2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
こうした動きを踏まえて、スライドの二十三でございますけれども、需要家、エネルギーの需要家でございます事業会社や、あるいは、その立地となっております地域から、再生可能エネルギーの二〇三〇年目標の引上げ、温暖化目標の引上げについて強い意見が出てきております。 スライドの二十四枚目から、今回の温暖化対策推進法改正について意見を申し上げたいと思います。
こうした動きを踏まえて、スライドの二十三でございますけれども、需要家、エネルギーの需要家でございます事業会社や、あるいは、その立地となっております地域から、再生可能エネルギーの二〇三〇年目標の引上げ、温暖化目標の引上げについて強い意見が出てきております。 スライドの二十四枚目から、今回の温暖化対策推進法改正について意見を申し上げたいと思います。
まさにこの国会において、温暖化目標について二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、デジタル化を加速するため来年デジタル庁を創設をする、そうした決断をし、発表しました。 これからも、国民のために何が当たり前なのかをしっかりと見極めた上で、行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して、規制改革を進め、国民の負託に応えていきたいと思います。 安倍政権の承継と変革についてお尋ねがありました。
先生御指摘のとおり、温暖化目標の達成に当たりまして、電力部門の果たす役割は大変大きいものがございます。先般電力業界は、国の温暖化目標とも整合的な自主的な枠組みを公表をいたしました。
これら全体で我が国の温暖化目標の実現に向けた政策パッケージとして丸川大臣の理解が得られたというふうに考えております。 この合意に基づきまして、今後、両省で、緊張感を持ちつつ、石炭火力の新設の件も含めまして連携して取り組んでいきたいと、このように考えています。
電力業界は国の温暖化目標とも整合的な自主的枠組みを公表したところであります。国としても、省エネ法、高度化法の措置によりまして自主的枠組みの実効性を確保していくわけでございます。各事業者による今後の石炭火力の新増設については、この自主的枠組みなどを踏まえて進められていくものと考えております。
今年の夏、私どもで策定いたしましたエネルギーミックス、あるいはその後の温暖化目標の中でも、二〇三〇年時点においてＬＥＤなどの高効率照明をほぼ一〇〇％に近く普及していくという目標を立てております。これを実現していくということで、新しい照明のトップランナー基準ということで照明の高効率化を進めていくというふうに考えております。
環境大臣からの意見もいただいた上で、私どもとしてもそういう自主的な枠組みの構築を促しているところでありますけれども、これにつきまして、できるだけ多くの小売事業者に参加をしていただく、カバレッジを大変広いものにしていくということ、そして、先ほど申し上げましたように、温暖化目標と整合的な枠組みをつくってもらう、こういうことをやっていただく。
まさに温暖化目標でありますから、これから何をやるかということが最も大事なことでありまして、そういう観点から、我が国としては二〇一三年比というものを基本的に用いることとしておりまして、この数字でいえば、日本のマイナス二六％に対して、アメリカの出している案というのはマイナス一八から二一、ＥＵはマイナス二四ということでありますから、十分遜色のないというか、ＥＵ、アメリカ以上のものを目標として示したということでありますし
○国務大臣（宮沢洋一君） 業界の側からいたしますと、エネルギーミックスそして国全体としての温暖化目標が固まっていないという状況で業界としての目標や取組についてなかなか検討しにくかったという点はあったんだろうと思います。全体の枠組みが見えてきていないと。
一方で、温室効果ガスの排出量が多いという課題があるのも事実でございまして、このため、温暖化目標と整合する実効性のある電力業界の自主的枠組みの早期構築等を促すことにより、また、先ほど大臣から答弁をしたように、超効率化も含めて、なるべくＣＯ２排出をしない新しい石炭火力発電設備にリプレースしていくということも含めまして、環境負荷を低減しつつ石炭火力を活用していく考えであります。
○国務大臣（宮沢洋一君） まさにおっしゃるように、電気料金の抑制と、それからまさに地球温暖化目標に二〇一三年比マイナス二六％という欧米と遜色ない目標を立てたわけで、これを実現するということをやっていかなければならない。そういう中で、今回エネルギーミックスを策定いたしましたが、三つの目標を立てたわけであります。
そういう国に、世界の温暖化、しっかりと温暖化目標、高い目標を持たなければいけないという中では、やはりそういう途上国に日本の技術で石炭火力の本当に効率のいい火力を持っていただくということが、逆に中国の効率の悪いものが出回るよりははるかに大事なことだろうというふうに思っております。
そして、欧米に遜色のない温暖化目標を達成すると。こういう三つを何とか同時達成しようということでエネルギーミックスというものを考え、検討してまいりました。 再生可能エネルギーにつきましても、例えば安定的に発電できる地熱、水力、バイオマスにつきましては、アセスの緩和等々ということを見込んで、相当野心的な数字を実は載せさせていただいております。
そして、今の御質問に対するお答えとしましては、二〇一三年比温暖化目標マイナス二六というのは、これは国際的にこれから約束することになろうと思いますから、それを守る中でどうしていくかという議論は当然していかなければいけないと思っております。
ただ一方で、例えば原発再稼働についてはそういう世論調査でありますけれども、まだ世論調査はされていないものも、例えば温暖化目標につきまして、今、二六％、二〇一三年比減ということで作業を進めているわけでありますけれども、これについて世論調査をすれば、二六％ではまだ足りないというような御意見が恐らく世論としては多いんだろうと思いますし、また、今回のエネルギーミックス策定に関しては、電力料金を現状よりは下げるということを
○宮沢国務大臣 本質的な理由はと言われても、いろいろあるんだろうと思いますけれども、私まだそういう調査は見ておりませんけれども、例えば、政府は温暖化目標で一三年比二六％という目標を立てているけれどもこれが十分かというような設問があった場合に、不十分でもっと上げろという方の方が恐らくかなり多いんだろうと思います。
したがって、いろいろ御提言をしていただくのであれば、例えば、自給率はどうなのか、コストはどうなのか、また、温暖化目標はどうなのかというところを、逆に、我々よりはもっと国民にはよくない方向の目標を立てるということであれば可能になるかもしれませんけれども、まさにそういうきっちりとした計算を立てた上で、国民生活のことも考えてつくったものであります。
○宮沢国務大臣 まず、今後のプロセスといいますか、流れについて少し御説明をいたしますと、まず、十二月にパリでＣＯＰ21が開かれまして、そして、次期の温暖化目標についての議論が国際会議で行われる。こういう中で、六月の初めに、先ほど申し上げましたようにＧ７が開かれる。
また、温暖化目標につきましては、これは内閣としてしっかり対応しなきゃいけない話でありますけれども、ベストミックス自体も私の責任で経産省でつくるべきものだと思っております。もちろん、その過程において、環境省の御意見を賜ることは適宜いたしますけれども、基本的には、経済産業省、経済産業大臣の仕事だと思っております。
この電力の供給体制というものが定まってまいりませんと、二〇二〇年、この温暖化目標というものを作るということは私は不可能だと思っております。
我が国の温暖化目標が設定されていない状況で石炭火力発電がふえていく状況となれば、地球温暖化対策の見通しはますます不透明になっていきます。仮に、単純に二百六十万キロワット全てが石炭火力発電となった場合に、最新設備でもＣＯ2排出量が年間千三百万トン、これは日本の一年間に排出される温室効果ガスの一％に相当するわけであります。
やっぱり前提は崩れて国際約束は消えたかもしれないけれども、我々がこれから温暖化目標を決める場合には、例えばよその国はどうなっているんだろうなという他国の動向だとか、あるいは国民がこういうことをやっても負担に耐えてくれるのかどうかとか、あるいは経済に及ぼす影響はどうなんだろう、空気はきれいになったけど国がなくなったみたいのでも困るし、そういうふうなことを全体的に考えるべきではないかなというふうに私は思
○政府参考人（岡本巖君） もう先ほどの大臣の御答弁に尽きるわけでございますが、大臣が今御答弁申し上げました二〇一〇年に向けまして発電所の新増設の基数ということも大事なんですけれども、直接的には、原子力による発電電力量というキロワットアワーを今に比べまして約一千億キロワットアワー増やした四千百八十六キロワットアワーというところに持っていくのが、温暖化目標達成について原子力の貢献分をちゃんと果たすに当たっての