2016-04-26 第190回国会 衆議院 環境委員会 第11号
そして、今回の温暖化法案には載っていないですね。私がつくらせていただいたときは、税と、それから再生エネルギーの買い取り制度と、排出権取引制度の創設と、三つ出させていただいて、排出権取引制度という話がいまだ頓挫している、こういう状態の中で、排出権の問題をどう考えるか。
そして、今回の温暖化法案には載っていないですね。私がつくらせていただいたときは、税と、それから再生エネルギーの買い取り制度と、排出権取引制度の創設と、三つ出させていただいて、排出権取引制度という話がいまだ頓挫している、こういう状態の中で、排出権の問題をどう考えるか。
それが地球温暖化法案であり、労働者派遣法であり、郵政改革法案であります。この三つは、まだ上がっていないわけであります。 そこで、官房長官にお伺いいたします。 この八十一本と二十三本、多くはありませんか。そしてまた、菅前内閣からのこの三本、こういったもの等、今のいろいろな取り組みの中でどのように進めていこうとされているのか、まず伺います。
○国務大臣（松本龍君） 御審議をいただくようになっております温暖化法案の中で、基本計画、様々なところでまた御審議をいただくというふうになっております。あくまでも前提条件というものがあり、私たちはそこに向かって、これからＣＯＰ17もございますし、国際交渉様々ございますので、取り組んでいきたいというふうに思っております。
国民に向かってという意味では、温暖化法案が具体的にまだ成っておりませんので、そういう意味ではありませんけれども、このことについては、経済モデル、さまざまな数字があって、さまざまな指標があって、さまざまなモデルがあるというふうに私は考えております。
経緯から申し上げれば、この温暖化法案を作成するに当たり、二〇〇八年から三十回以上にわたって議論を重ねてまいりました。先ほど申しましたように、洞爺湖サミット、ラクイラ・サミットでは二〇五〇年までに八〇％という目標を支持されたわけであります。
そして、温暖化法案も、いろいろ議論が足りないと言われましたけれども、いろいろな過程を見ますと、小沢前大臣初め党の中では、しっかりパブコメをやったり、さまざまな議論があります。
そのようなことが行われたら、過去に強行採決、公務員制度改革法案についても内閣委員会で行われてきておりますし、加えて、地球温暖化法案についても環境委員会で行われてきている。三度目かということを、今これを見守っている、リアルタイムで見ておられる国民の皆さんにはぜひ見ておいていただきたい、そのように思うものでございます。
そこで、田島副大臣に、地球温暖化が進行している現状認識及び地球温暖化法案の意義と望まれる効果等について、ぜひ環境省としての御所見をいただくとともに、閣議決定された地球温暖化対策基本法案の意義と意気込みをお伺いしたいと思います。
それに後押しされまして、アメリカ議会におきまして、温暖化法案が数多く提出されているという現状、また、アメリカの大統領候補として有力でありますマケインさん、このマケインさんがマケイン・リーバーマン法案というのを出しまして、二〇二〇年に一九九〇年比で同等とする、そして二〇五〇年までには最終的に一九九〇年に比べてマイナス六〇％を削減するということを求めてきております。
特に地球温暖化法案は京都議定書と言われるように日本が舞台になって作ったことでありますから、是非大臣、大いに声を大きくして、今度こそ是非積極的に進めていただきたいと私は思います。 しかし、今いろいろ質問をした中で、多くのことがあります。一体、環境省の自然に対する基本理念って何なんでしょうか。その基本的な考え方がどのようになっているんでしょうか。まるっきり理念に基づいたものは何もない。