2002-05-29 第154回国会 参議院 環境委員会 第15号 財政当局としては①、すなわち一般財源への繰入れを、温暖化対策関連官庁は特定財源を、そして経済学者の多くは税のグリーン化という観点から税収中立を支持する傾きがございます。 化石燃料への課税がエネルギー多消費型輸出産業、鉄鋼を始めとする輸出産業の生産コストを上昇させ、それらの国際競争力を損なう可能性は十分あり得ます。 佐和隆光