2021-04-27 第204回国会 衆議院 環境委員会 第8号
それから、カーボンプライシングはフィンランドが一番最初に始めて、右側の東京都、埼玉県がやって、二〇一二年、我々の政権のときに地球温暖化対策税を始めたんですね。悪夢の民主党政権と言っている人はいなくなりましたけれども、まあ、いなくなったといったって、総理じゃなくなったというだけですけれども、ちゃんといいことをやっているんですよ。ちゃんと引き継いでください。
それから、カーボンプライシングはフィンランドが一番最初に始めて、右側の東京都、埼玉県がやって、二〇一二年、我々の政権のときに地球温暖化対策税を始めたんですね。悪夢の民主党政権と言っている人はいなくなりましたけれども、まあ、いなくなったといったって、総理じゃなくなったというだけですけれども、ちゃんといいことをやっているんですよ。ちゃんと引き継いでください。
既に導入されている地球温暖化対策税、またＦＩＴの賦課金による家計への影響については、家計費の上昇率は低所得世帯や高齢者世帯で高くなるという分析、また、こうした世帯への軽減措置が必要だ、こういう指摘もあるところです。また、カーボンプライシングに伴う逆進性は、その枠内のみで議論するべきではなく、社会保障給付を含めた低所得者対策によって解決すべきだ、こういう声まであります。
民主党政権のときに、地球温暖化対策税というのをつくりました。温対税と言われるものですね。来年度では二千六百億円程度の税収額。これはなかなか大変な作業でした。反対される産業界の皆さんもおられる中で、何とかこぎ着けた。当時の私の思いとしては、これは小さく産んで大きく育てようと。だから、産みの苦しみはあったけれども、取りあえずつくった。
○菅内閣総理大臣 安倍政権においても今の固定価格買取り制度だとか地球温暖化対策税、そうしたものについて進めてきているということも事実です。 それと私、実は官房長官のときに議長を務めていた経協インフラ戦略会議というのがありまして、この中で石炭の火力発電の輸出支援の抜本的見直し、これをやらせていただきました。こうしたことによって、安倍政権の中でも温室効果ガス削減には努めてきました。
そもそも我が国は既に石油石炭税、地球温暖化対策税があり、日本の化石燃料に賦課されている炭素税をＣＯ２排出トン当たりで計算すると、ＥＵと比べても遜色ない水準という指摘もあります。この点、環境省はどう評価しているのか、伺います。
カーボンプライシングについては、既に導入されているものとして地球温暖化対策税がございますが、脱炭素社会に向けてあらゆる資源の戦略的な配分を促し、新たな経済成長につなげていく原動力として、更なるカーボンプライシングの可能性について検討をしているところでございます。
先日、二月四日の衆議院予算委員会におきましても、現行の地球温暖化対策税について議論があったと伺っております。 皆様御承知のとおり、北欧諸国と比較しまして日本の温対税は大変低くなっている、低水準だということは特徴であることは皆様も御承知だと思いますけれども、先ほど私も、プラスチックごみ対策ですとかいろいろなことを申し上げました。
次に、地球温暖化対策税の使途について伺います。 石油石炭税にＣＯ２排出量に応じて上乗せされているいわゆる地球温暖化対策税の税収は、今年度のエネルギー対策特別会計の環境省所管予算として、一千五百億円にも及ぶ金額に急増しております。 地球温暖化対策税を含む石油石炭税の税収は、その性格上、本法律案の対象とする適応策よりも、緩和策において効率的に活用されるべきものだと考えます。
地球温暖化対策税の使途についてのお尋ねがありました。 地球温暖化対策税の税収は、従来より、適応策ではなく、省エネの推進、再エネの導入支援等の緩和策、すなわちＣＯ２排出抑制対策に活用しています。 第五次環境基本計画では、あらゆる観点からのイノベーションの創出や経済社会的課題の同時解決を実現し、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長につなげていくという理念を掲げております。
第三は、地球温暖化対策税の税率を大幅に高めることです。 自治体で企業や住民に省エネを促すとき、大きなハードルになるのが費用対効果です。エネルギー価格が安いと省エネ投資の費用対効果も低くなるため、促しにくいのです。そこで、地球温暖化対策税の税率を大幅に高め、省エネ投資の費用対効果を高める必要があります。自治体にとっては、相対的に有利となる公共交通を再活性化する好機にもなります。
今でいきますと、温暖化対策税の税を大幅に上昇させるということが重要だろうと思っております。これは、公共政策では経済的手法と呼ばれます。この経済的手法が今の日本には必要だと考えております。 以上です。
そういう、いわゆる水争いと言われた時期があったわけですけれども、そういう中で、二〇〇五年でありますけれども、京都議定書によるＣＯ2削減目標六％のうち森林吸収源が三・九％を負うという議論になりまして、そこで温暖化対策税などが出たわけです。
森林環境税の歴史を振り返ってみますと、森林吸収源対策としての温暖化対策税というのがあったなというふうに、考え方としてあったなと思っております。
○中川国務大臣 徹底した省エネを進める、そのために、環境省では、温暖化対策税の税収によるエネルギー特別会計も活用いたしまして、ＬＥＤや省エネ家電の利用、宅配便の再配達防止など、ＣＯ2削減につながる行動を促す国民運動、クールチョイスの推進、省エネ性能の高い住宅やビルの新築や改修、ＣＯ2削減ポテンシャル診断による中小企業の省エネ取組の支援等に取り組んでおります。
このわけのわからない森林環境税を創設するぐらいなら、石油石炭税、地球温暖化対策税を増税すべきだ。基礎控除に所得制限を入れるような邪道なことをせずに、こそくなことをせずに、最高税率の引上げなり、ブラケットの見直しなり、正々堂々と正面から高所得者に負担を求めるべきだ。 野田大臣、いかがですか。
炭素税については、御存じのように、午前中の答弁であったように、日本は二〇一二年に地球温暖化対策税として導入した。だけれども、二酸化炭素排出一トン当たりたしか二百八十九円ですよね。 じゃ、この二百八十九円がどのくらいかというと、これ、世界各国と比べたのがこれ三枚目の資料なんですけど、これすごく日本はやっぱり低いんです。
我が国における地球温暖化対策税は、二酸化炭素一トン当たり二百八十九円の税率となっておりまして、炭素税導入諸国と比べて低いという御指摘もあるものとは承知しております。
こうした中で、経済産業省の有識者会議ですけれども、この政府の方針に沿って今分析を行っているところでもありまして、その上で、経済産業省の立場で申し上げさせていただけるならば、例えば、既に導入をされています二酸化炭素一トン当たり二百八十九円という地球温暖化対策税は、諸外国と比べたら安過ぎるのではないかとの議論もあるんですけれども、化石燃料、すなわちガソリン税とか石油石炭税全てが含まれている上では、エネルギー
森林環境税の具体的な制度設計につきましては、来年度税制改正で結論を得る関係の話につきまして、前回、進藤先生が御質問されましたところでございますが、その前の一昨年の与党税制改正大綱で地球温暖化対策税について、木質バイオマスのエネルギー利用の本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を図ることとし、経済産業省、環境省、林野庁の三省庁は連携して取り組むと記述されたことを受けまして、一昨年
これでもう最後にいたしますけれども、と考えれば、今後の対策として考え得る例えば地球温暖化対策税の強化であるとか排出総量の強化といったようなものは、経済にはやはりマイナスの影響を与えるものというふうに考えるべきであって、とすれば、イノベーションにとってもマイナスだというふうに考えるのが私は適切だというふうに思うんですけれども、御見解をお伺いします。これは大臣でも環境省でも結構です。
環境省では、本年五月に閣議決定した地球温暖化対策計画に基づき、温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％削減する目標の達成に向け、地球温暖化対策税の税収によるエネルギー特別会計等を活用し、各省連携しながら取組を進めていきます。