2019-02-13 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
このＡＩとかＩＴというのは、一見温暖化対策技術やエネルギー技術だという感じはしないかと思いますけれども、実は、これがいろいろな形で製品に体化され、物に変わっていくことによってエネルギー消費が下がっていく可能性を大きく秘めているわけでございます。 右側の絵でいろいろな家電製品描いておりますけれども、それを使うと消費量が相当大きいわけです。
32件の議事録が該当しました。
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2016-04-26 第190回国会 衆議院 環境委員会 第11号
このように、地方にある技術が地球温暖化対策に資することも考えられますが、環境省として、地球温暖化対策技術の開発や普及促進にどのように取り組むのか、お伺いをいたします。
2016-04-05 第190回国会 参議院 環境委員会 第5号
また、現在検討中でございますけれども、温暖化対策計画におきましても、その基盤的な施策の中に地球温暖化対策技術開発と社会実装というものを位置付けをさせていただいているところでございます。 環境基本計画もそれから温暖化対策計画も、関係行政機関との調整を経まして閣議決定されるものでございます。
2014-03-13 第186回国会 参議院 環境委員会 第2号
その中で、世界各国の例、冒頭述べさせていただきました例のように、世界全体が低炭素社会にシフトしていく中で、繰り返しになりますけれども、この日本が有する優れた環境技術、温暖化対策技術というものが市場で更に評価され、活用が進むよう国としても積極的に御支援をいただきたいと思いますし、非常に重要でないかというふうに思っております。
2014-02-21 第186回国会 衆議院 環境委員会 第2号
これは、例えば、今、教育制度で、おじいちゃん、おばあちゃんの金融資産をお孫さんの教育資金に使ったときには贈与税の特例を設けるというような制度ですが、教育資金では既にスタートしておりますが、これを低炭素機器、太陽光パネルでありますとかエコキュートとか、まあ、そういう商品名を使っちゃいけないのかもしれませんが、そういう地球温暖化対策技術の普及にそのお金が回っていくようにする。
2011-08-10 第177回国会 衆議院 経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号
私が尊敬する九州大学応用力学研究所の大屋先生が、今環境省の地球温暖化対策技術開発事業の委託を受けて、風を受けるブレードの周りに集風体を設けた風レンズ風車なるものを研究されており、この秋から博多湾でフローティング、海の中に浮かべた浮体の上に風力発電を置いて、実証実験をいよいよされようとしています。 単なる風車だけではなく風レンズをつけることによって、出力が五倍にはね上がる。
2011-03-10 第177回国会 参議院 環境委員会 第1号
また、再生可能エネルギーなど地球温暖化対策技術の開発導入を促進します。これらの施策により、関連産業の成長と雇用の拡大を実現する所存です。 我が国の優れた環境保全技術を活用して、アジアにおける持続可能な社会づくりに貢献すると同時に、日本企業がアジアの環境市場にこたえられるよう促していくことも必要です。このため、我が国の静脈産業や水ビジネスのアジアへの展開を積極的に支援してまいります。
2011-02-22 第177回国会 衆議院 環境委員会 第1号
また、再生可能エネルギーなど地球温暖化対策技術の開発導入を促進します。これらの施策により、関連産業の成長と雇用の拡大を実現する所存です。 我が国のすぐれた環境保全技術を活用して、アジアにおける持続可能な社会づくりに貢献すると同時に、日本企業がアジアの環境市場にこたえられるように促していくことも必要です。このため、我が国の静脈産業や水ビジネスのアジアへの展開を積極的に支援してまいります。
2010-10-19 第176回国会 参議院 環境委員会 第1号
また、再生可能エネルギーなど地球温暖化対策技術の開発、導入を促進します。 我が国の優れた環境保全技術を活用して、アジアにおける持続可能な社会づくりに貢献すると同時に、日本企業がアジアの環境市場にこたえられるよう促していくことも必要です。このため、我が国の静脈産業や水ビジネスのアジアへの海外展開を積極的に支援します。
2010-10-19 第176回国会 衆議院 環境委員会 第1号
また、再生可能エネルギーなど、地球温暖化対策技術の開発導入を促進します。 我が国のすぐれた環境保全技術を活用して、アジアにおける持続可能な社会づくりに貢献すると同時に、日本企業がアジアの環境市場にこたえられるよう促していくことも必要です。このため、我が国の静脈産業や水ビジネスのアジアへの海外展開を積極的に支援します。
2010-06-01 第174回国会 参議院 環境委員会 第13号
このケースでは、社会全体が温暖化対策に積極的に取り組むことを仮定し、その結果として、温暖化対策技術の大量導入が進むことによるコスト低減効果を見込むほか、再生可能エネルギーの導入を容易にするための規制緩和といった目標達成に向けての必要な規制改革にも取り組むことを想定しています。
2010-05-27 第174回国会 参議院 環境委員会 第12号
○国務大臣（小沢鋭仁君） ＣＣＳ、水素還元製鉄など革新的な技術につきましては、研究開発を促進するために地球温暖化対策技術開発等事業等の研究開発予算や研究開発促進税制等の支援を政府全体で行っているところでございます。 グリーンイノベーション関係研究開発予算は、例えば二十二年度でいえば総額三千八百五十七億円ということでございまして、対二十一年度比で二〇・五％増額をさせております。
2010-05-14 第174回国会 衆議院 環境委員会 第12号
温室効果ガスの排出削減を強化いたしますと、省エネ家電など温暖化対策技術の需要が増加いたしまして、その分野での雇用が増加する効果をもたらす可能性がある一方で、エネルギー多消費産業において、コスト増から雇用が減少する方向に影響があらわれる可能性も考えられるところでございます。
2009-03-24 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
しかし一方で、我が国は省エネ技術、あるいは新エネ技術、あるいは燃料転換技術など、いわゆる温暖化対策技術というのは世界をリードしております。こういう中で、我が国の役割、地球温暖化対策に果たす我が国の役割についてどのようにお考えか、お尋ねしたい。
2007-02-15 第166回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○宮下委員 世界的なこうした厳しい状況を乗り越えるためには、まさにイノベーションとしての環境技術開発、とりわけ地球温暖化対策技術の開発と普及を進めると同時に、産業構造やエネルギー構造も大改革をしていくことが必要なのではないかと考えております。また、こうしたノウハウを生かすことによりまして、世界的な新たなビジネスチャンスも広がるのではないかというふうにも考えます。
2006-03-22 第164回国会 参議院 環境委員会 第5号
それで、地球規模の温暖化対策を進めていく上で、京都議定書のクリーン開発メカニズム、ＣＤＭというんですか、これは先進国の優れた温暖化対策技術が途上国の方に移転をされるということによって途上国の持続可能な開発が進められていく、こればかりではなくて、先進国はこのＣＤＭプロジェクトによって発行されるクレジットを京都議定書の約束達成に活用をする、先進国と開発途上国の双方が利益を得る、正にウイン・ウインというんですか
2006-03-22 第164回国会 参議院 環境委員会 第5号
具体的に申し上げますと、再生可能エネルギーを地域ぐるみで導入するソーラー大作戦とか、あるいは温暖化対策技術の実用化に向けた技術開発、あるいは地域、都市づくりといったようなことも盛り込んでいるわけでございまして、中長期的な視点が必要と、御指摘を受けまして、そういった下で国際的な枠組みづくり、そして国内対策に邁進してまいりたいというふうに考えております。
2005-10-18 第163回国会 参議院 環境委員会 第2号
まず、再生可能なエネルギーを地域ぐるみで導入していただくソーラー大作戦と銘打ちまして四十三億円、京都メカニズムの本格活用に対しまして四十二億円、温暖化対策技術の実用化に向けた技術開発に二十七億円などを要求しているところでございます。中川委員におかれましても、また是非とも後押しのほどよろしくお願い申し上げたいと存じます。
2005-05-10 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
いきなりといいましょうか、将来にわたって全部代替して石油をなくすということではないわけでございまして、そういう意味で、とにかく、より、日本の石油、原子力あるいは石炭、水力、その他新エネ、大きく基幹エネルギーというふうに分けますとそういうものをバランス良く取っていくんだということで、特に新エネの技術、太陽光は御承知のとおり世界の半分の発電量を日本でやっておりますし、先ほど申し上げたように、省エネあるいはまた温暖化対策技術
2005-03-08 第162回国会 参議院 予算委員会 第7号
ちなみに、総合科学技術会議におきましては、平成十五年四月二十一日に地球温暖化対策技術の研究開発に関する戦略、これを決定しておりまして、その中で住宅やビルの省エネ化あるいは太陽光発電など地球温暖化対策上重要な技術課題、これも明らかにした上で、その重点的な研究開発の推進、導入、普及の促進を図っているところでございます。
2004-05-14 第159回国会 衆議院 環境委員会 第11号
特に、平成十六年度には、石油石炭税を財源とする石油特会を活用いたしまして、エネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制する技術開発を支援するための地球温暖化対策技術開発事業、これを新設いたしております。
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