2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
このまま行くともう地球がもたないので、世界で協力し合って、特に先進国中心に二酸化炭素を始めとする温暖効果ガスを減らしていこうということだと思いますけれども、ただ、先週三日のこの経産委員会で、森本議員への山下政府参考人の答弁、先ほど浜野さんからもありましたけれども、二〇五〇年に向けた鉄鋼業についておっしゃっていたことなんですけれども、ゼロカーボンスチールの商品こそが競争上位で市場を獲得するとか、ゼロカーボンスチール
このまま行くともう地球がもたないので、世界で協力し合って、特に先進国中心に二酸化炭素を始めとする温暖効果ガスを減らしていこうということだと思いますけれども、ただ、先週三日のこの経産委員会で、森本議員への山下政府参考人の答弁、先ほど浜野さんからもありましたけれども、二〇五〇年に向けた鉄鋼業についておっしゃっていたことなんですけれども、ゼロカーボンスチールの商品こそが競争上位で市場を獲得するとか、ゼロカーボンスチール
特に、温暖効果ガスの八割以上を占めるエネルギー分野の取組というのが極めて重要であり、電源についても、再エネのみならず、原子力を含むあらゆる選択肢を追求していきたいというふうに思います。 今後、電源構成を含めたエネルギー政策については、集中的に議論をして、早急に結論を出していきたいと思います。
我が国の地球温暖化対策につきましては、温暖効果ガス排出量を二〇一三年度比で、二〇三〇年度においては二六％、二〇五〇年度においては八〇％を削減するとの目標を立てまして取り組んでいるところでございますが、このうち自動車分野の地球温暖化対策につきましては、自動車の環境性能向上に係る対策及び環境に優しい次世代自動車の普及促進に係る対策を実施しているところでございますが、自動車の環境性能向上につきましては、エネルギー
最後の質問でありますけれども、先ほども少し話がございましたけれども、途上国側にとってはＯＤＡによる必要な社会基盤整備であっても温暖化防止のプロジェクトに流れていってしまうのではないかというそういう危惧があるようでありますが、少なくともホスト国の承諾が得られるならば、京都議定書のクリーン開発メカニズム、ＣＤＭにおける我が国の温暖効果ガス削減クレジットがカウントされる余地があるわけでございます。
そうした中で、昨年七月には、増大するエネルギー需要、気候変動問題等に対応することを目的に、米国、我が国など六か国が参加するクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ、ＡＰＰが発足をいたしまして、温暖効果ガス削減に寄与する官民セクターの協力が始まっているところでございます。
いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、我が国の温暖効果ガスの削減目標の達成に向け、このような企業の自主的な取り組みが着実に実施されるように、引き続き適切に対処をしていきたい、支障のないように努力をしていきたい、このように思っています。