2018-11-15 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
我が国が他国に比べて特に優れている点といたしましては、南極の中でも、先ほど申し上げたように、観測基地が少なく広大な空白域が広がる東南極において二酸化炭素などの温室効果気体の長期連続観測を行っているということ、また南極唯一の大型大気レーダーＰＡＮＳＹ、壮行会でもちょっと紹介をさせていただきましたが、こうしたレーダーを使用した大気の精密観測、通常の観測船では到達できない海水域における「しらせ」を使用した
我が国が他国に比べて特に優れている点といたしましては、南極の中でも、先ほど申し上げたように、観測基地が少なく広大な空白域が広がる東南極において二酸化炭素などの温室効果気体の長期連続観測を行っているということ、また南極唯一の大型大気レーダーＰＡＮＳＹ、壮行会でもちょっと紹介をさせていただきましたが、こうしたレーダーを使用した大気の精密観測、通常の観測船では到達できない海水域における「しらせ」を使用した
また、気候変動等につきましても、今年度は、沖縄県の与那国島での温室効果気体等の観測機器の整備を行うとともに、地球温暖化予測技術の高度化に関する研究を推進しております。
岩手県三陸町の綾里の気象ロケット観測所あるいは太平洋上の南鳥島におきまして、地球温暖化に関します温室効果気体等の観測を実施しております。くらに、国内四カ所におきまして、オゾン層あるいは有害紫外線に関する観測も実施いたしてございます。
具体的計画について申し上げますと、南鳥島におきます温室効果気体の観測体制を強化するほかに、海洋気象観測船を建造いたしまして、海洋におきます地球環境にかかわる観測を強化いたしてまいりたいと考えでございます。また、今後打ち上げが予定されております地球観測衛星等を利用いたしまして、地球環境変化を監視する計画を検討しているところでございます。
気象庁といたしましても、大気中あるいは海洋中の二酸化炭素等の温室効果気体のモニタリング、気候変動の予測の高度化に取り組んでおりまして、この一層の充実に取り組む計画になってございます。
国連の専門機関の一つでございます世界気象機構、あるいは国際機関が進めております国際プロジェクトに積極的に参加いたしておりまして、二酸化炭素等の温室効果気体、あるいはフロン等オゾン層破壊物質の観測を続けているわけでございます。
温室効果気体の増加に伴う温暖化につきましては、これも国際的な連携のもとに観測、監視を実施することが重要でございます。このために世界気象機関では、各国の気象機関の協力を得つつ、温室効果気体等の観測に関しまして大気バックグランド汚染観測網を推進いたしております。
特に、温暖化と密接にかかわっております二酸化炭素等の温室効果気体の動向は、海洋の果たす役割が大きいと聞いております。海洋観測の充実が必要であると考えるわけであります。海洋における情報サービスの充実に対する民間気象事業者の果たす役割についてのお考えをお聞きしたいと思います。
このような中にございまして気象庁は、現在、温室効果気体等の観測や監視、それから地球温暖化に関します長期的な予測に関しましてその適切な情報提供を、あるいは予測技術の高度化というふうなものを今申しました枠組みの中から要請されているところでございます。
気象庁は温室効果気体の増加に伴う気象変化を検討しているようですが、その概要を簡単に述べてください。また、実際に起こったバングラデシュの大洪水、アメリカでの一世紀に一度来るか来ないかというような規模のハリケーンといった、温暖化との関連を指摘する学者がいるようですが、その点についての気象庁の見解を教えてください。
この温度上昇は、気候モデルによって推定いたしました二酸化炭素など温室効果気体の増加による昇温量と大まかに一致しているわけでございます。 しかしながら、二酸化炭素等の温室効果気体と自然的要因による気候変動も同じような程度の大きさがございまして、現時点では明確に温室効果気体の濃度増加による温暖化、これが起こっているかどうかについて結論できる段階には至ってはおらないのが状況でございます。
時間も来ましたので、最後に一言だけ申し上げたいと思いますが、地球の温暖化という問題は生態系にも非常に大きな影響を持っているわけでございまして、温室効果気体の動向を正確に把握することが極めて重要である、このように私は思っております。
この気温の上昇は、気候モデルによりまして推定した二酸化炭素などの温室効果気体の増加によります昇温量と大まかに一致しているものでございます。しかし、自然的要因によります気候変動も同程度の大きな変動がございますので、現時点では明確に温室効果気体の濃度増加による温暖化が起こっておると結論できる段階には至っておらない状況でございます。
一つは、大気中で温室効果気体が増加しているのは、先ほど申しましたように確かでございますが、これは差し引きの結果でございます。つまり、それにかかわる総排出量の推定というのは、まだ我々確実にはつかんでおりませんし、この後のお三方のお話の中に出てくると思いますが、海洋がどれだけ炭酸ガスを取り込むかという実態の詳細がまだ必ずしも量的にはわかっていないという点でございます。
それで、一番目の観測及びモニタリングの整備につきましては、元来、気象庁は過去百年以上にわたりまして通常の気象観測を重ねまして、それが現在の知見の重要な基礎になっておるわけでございますけれども、さらに近年、温室効果気体、二酸化炭素等でございますけれども、そういったものの観測体制を強化してまいっております。
まず、観測、予測、研究という分野におきましては、二酸化炭素の温室効果気体の濃度観測というのを強化するとともに、世界気象機関の要請に基づきまして温室効果気体の世界データセンターを設置するなど気候変動予測の精度向上に努めておるところでございます。
○政府委員（中村徹君） 温室効果気体の問題の中では、やはり二酸化炭素を安定化していくということが非常に重要な課題だというふうに認識いたしております。
さらに、現在、国際社会の直面する最重要課題の一つである地球温暖化、オゾン層の破壊等の地球的規模の環境問題に対応し、温室効果気体世界データセンターの気象庁への設置を初め、観測・監視・研究体制の充実強化を進めるほか、船舶からの大規模な油流出事故に対する国際的な防除体制の整備について検討するなど、総合的な地球環境保全施策を推進してまいる所存であります。
さらに、現在、国際社会の直面する最重要課題の一つである地球温暖化、オゾン層の破壊等の地球的規模の環境問題に対応し、温室効果気体世界データセンターの気象庁への設置を初め、観測・監視・研究体制の充実強化を進めるほか、船舶からの大規模な油流出事故に対する国際的な防除体制の整備について検討するなど、総合的な地球環境保全施策を推進してまいる所存であります。
その経済宣言には「環境を脅かし、究極的には経済をも脅かす二酸化炭素及びその他の温室効果気体の排出を制限するための共通の努力を強く支持する。 温室効果気体観測所の世界的ネットワークを強化し、気候変動を探知するための地球規模の気象学的情報ネットワークを設置しようという世界気象機関（ＷＭＯ）のイニシアチブを支持する必要がある。
○参考人（石弘之君） 最初の温室効果気体のお話でございますが、日本でも、最近冬の異常高温がこの何年か見られておりまして、それによりまして、既に冬物の野菜それから特に大麦類がかなり深刻な影響を受けているかのように聞いております。
お二人の先生にお伺いしたいんですが、炭酸ガスのような温室効果気体、これの増量というものが気候変動をもたらし、将来日本農業に対してどういうような影響を与えるようになるか。また、酸性雨などもどういうような影響を世界の各地においてもたらすか。そういった面について、まだ両方とも日本ではそれほどの影響はないようでございますけれども、欧米各地、その他の例においてお教えいただきたいと思います。
異常気象白書と言われている「近年における世界の異常気象と気候変動」という気象庁の出したものによりますと、「温室効果気体増加による気候変動」ということで「降水量は七〜一五％増加する。」というようなことも書いてございます。異常気象がこういうふうに起こる問題点について簡単に説明してほしいのです、こういうことが将来とも起こるのじゃないかと思うのですか。
○菊池政府委員 ただいま先生御指摘のように、現在の状況で温室効果気体がふえ続けますと、二〇三〇年には地球の平均気温が一・五度から三・五度上がるということでございまして、これはモデルによる計算結果でございます。
また、本年九月三十日に設置いたしました気候問題懇談会温室効果検討部会においては、温室効果気体による気候変動と異常気象との関連性についても検討することにいたしております。 以上でございます。