2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
十一、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度については、事業者の削減取組の促進やＥＳＧ金融の観点から、報告事項の在り方等を含め、脱炭素社会の実現に資する制度の在り方の検討を引き続き進めること。
十一、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度については、事業者の削減取組の促進やＥＳＧ金融の観点から、報告事項の在り方等を含め、脱炭素社会の実現に資する制度の在り方の検討を引き続き進めること。
このような背景を踏まえまして、いわゆる御指摘ありました自治体への負荷といった観点も踏まえまして、環境省におきましては、都道府県別エネルギー消費統計ということや、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づきます特定事業所の排出状況などを自治体ごとに整理した自治体排出量カルテを各自治体に御提供しているところでございまして、今後、地域の脱炭素化に向けた具体的な計画策定に取り組む自治体などの御意見を伺いながら
○国務大臣（小泉進次郎君） 先生御指摘の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者に対し、自らの排出量を算定し、国に報告することを義務付け、国がその情報を公表する制度であります。この制度は、事業者自らが排出量を算定することや、その情報が公表、可視化されることによって、事業者の自主的取組が促進されることを目的としています。
なお、検討に際しては、地球温暖化対策推進法の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で対象要件をＣＯ２換算で年間排出量が三千トン以上としていることが一つの目安になると思います。
国としては、適切な配慮を行うことが必要であるというふうには考えておりますが、このため、今回の改正を機に、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、京都メカニズムクレジット等を反映させた排出量についても報告、公表されることを可能としていると、このことについては御指摘のとおりでございます。
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は国の事務になっているが、地方自治体として温暖化対策をきめ細かく推進するため、事業者ごとの報告データを県に提供するとともに公表することと、こういう強い要望を出しておられます。
このため、世界最高水準の我が国の太陽光発電システムを生かし、その導入拡大を目指したソーラー大作戦の展開、クールビズの定着はもちろん、チーム・マイナス六％等の大規模国民運動の推進、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の基盤整備などに取り組みます。
このため、世界最高水準の我が国の太陽光発電システムを生かし、その導入拡大を目指したソーラー大作戦の展開、クールビズの定着はもちろん、チーム・マイナス六％等の大規模国民運動の推進、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の基盤整備などに取り組みます。
○島田智哉子君 二〇〇三年六月、地球温暖化防止対策地域推進計画ガイドラインが改訂して、自治体における温室効果ガス排出量算定手法や自治体の対策の在り方が明示されましたけれども、このガイドラインを見ますと、都道府県、政令市に対する書きぶりとなっておりますけれども、専門家の間からも、市町村レベルの計画内容や温室効果ガス排出量算定手法の指針となるような内容になっていないと指摘がございます。
ここでは、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度、これが導入されるということで、これは、基本的にもちろんいいことでありますけれども、当然のことであって、遅過ぎたくらいかなというふうに思っております。それについて幾つか申し上げさせていただきたいのですが、まず公表の中身とその方法についてです。 排出量のデータは、事業者から報告される種類別の量も公表するようにしていただきたいというふうに思います。
ただ、少し希望が持てるかなというのは、今度環境省の方でも三月に、事業所からの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度というのを、今法律をお考えだそうで、これはどのぐらいの事業所をカバーしようとしているのか、あるいは日本の産業部門の総排出量のどのぐらいをカバーしようとしているのか、今の段階で予告的に言えることがあれば聞きたいんですが。