2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
十二、地球温暖化に伴う気候変動に起因する影響が危機的な水準にあることに鑑み、温室効果ガス排出量削減等のための施策の在り方、パリ協定に対応した法体系その他の気候変動に関する法制度の在り方について検討を行い、その結果に基づき、法制の整備その他の所要の措置を講ずること。
十二、地球温暖化に伴う気候変動に起因する影響が危機的な水準にあることに鑑み、温室効果ガス排出量削減等のための施策の在り方、パリ協定に対応した法体系その他の気候変動に関する法制度の在り方について検討を行い、その結果に基づき、法制の整備その他の所要の措置を講ずること。
今回の目標については、二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合性、国際社会の機運を高める国際性、実効性の三つの要素を踏まえ、中央環境審議会・産業構造審議会合同会合、総合資源エネルギー調査会等において、関係省庁からの協力も得て、温室効果ガス排出量削減のための具体的な対策、施策及びその削減効果について検討を深め、梶山経産大臣や加藤官房長官とも調整を重ねてきました。
今回の目標については、二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合性、国際社会の機運を高める国際性、実効性の三つの要素を踏まえ、中央環境審議会・産業構造審議会合同会合、総合資源エネルギー調査会等において、関係省庁からの協力も得て、温室効果ガス排出量削減のための具体的な対策、施策及びその削減効果について検討を深め、梶山経産大臣や加藤官房長官とも調整を重ねてきました。
（拍手） まず、先日の気候変動サミットで、二〇三〇年までの温室効果ガス排出量削減目標として、二〇一三年度比マイナス四六％を目指すこと、さらに、五〇％への上積みを図ることが表明されました。この四六％という数字の根拠を教えてください。 本改正案は、炭素生産性を高める設備投資への優遇税制を創設する内容ですが、中小企業は炭素生産性の評価自体が難しい現状があります。
九 地球温暖化に伴う気候変動に起因する影響が危機的な水準にあることに鑑み、温室効果ガス排出量削減等のための施策の在り方その他の気候変動に関する法制度の在り方について検討を行い、その結果に基づき、法制の整備その他の所要の措置を講ずること。 十 地域脱炭素化促進事業に関する地域の設定の在り方について検討を加え、その結果に基づき、環境の保全等のため所要の措置を講ずること。 以上であります。
二〇三〇年の温室効果ガス排出量削減目標は、日本は二〇一三年度比二六％から引き上げ、最大四五％減を軸に検討しているとの報道があります。 一方、首脳会談の事前交渉の中では、米国が日本側に対して五〇％減を打ち出すことを求めているとの報道もありましたが、今回の首脳会談の中で、二〇三〇年までの削減目標を含め、どういう協議をされたのでしょうか。
この提言におきましては、経済発展と温室効果ガス排出量削減の両立、エネルギー分野におけるＩｏＴやＡＩ等新技術の更なる活用、地域における再生可能エネルギー導入、水力発電の更なる活用、海洋資源エネルギー開発を主な項目として掲げております。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
なお、この提言では、経済発展と温室効果ガス排出量削減の両立、エネルギー分野におけるＩｏＴやＡＩ等新技術の更なる活用、地域における再生可能エネルギー導入、水力発電の更なる活用、海洋資源エネルギー開発を主な項目として掲げております。 以上がこの調査報告書案の概要でございます。 調査報告書の提出についてお諮りをいたします。
エネルギー安全保障の観点からエネルギー自給率の向上を図るというような議論であるとか、温室効果ガス排出量削減につきまして、先ほどのネガティブエミッション効果に加えて、ＬＮＧの輸入量が減るであるとか石炭火力の割合が減るであるとか様々なことが考えられるので、そういった議論を進めていく必要があるということ。 それから、産出プラントを建設する視点からのポテンシャルを調査する必要があるということ。
スライドの「日本の現在の温室効果ガス排出量削減目標」のポイントでは、二〇二〇年、二〇三〇年、二〇五〇年の日本の現在の目標を列挙しております。このうち二〇三〇年の目標というのがパリ協定の下で日本が誓約している目標ですけれども、これについては、国際的な研究グループ等から不十分であるという残念な烙印を押されてしまっています。
温室効果ガス排出量削減のうち、京都メカニズムクレジットが半分以上を占めたこと、これに対する考えをお聞きをしたいと思います。 少し整理してみますと、京都議定書では、各国が法的拘束力のある温室効果ガス削減目標を設定することとされました。そして、日本は、第一約束期間の二〇〇八年から二〇一二年の五年間で基準年である一九九〇年に対して六％削減という目標を設定をしました。
基本法の第十条に、温室効果ガス排出量削減に関する中期目標が定められております。同条の第一項には中期目標一九九〇年比二五％削減、そして第二項には、すべての主要な国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意という前提条件が書かれているわけでございます。
実際、ＡＰＥＣは、温室効果ガス排出量削減の数値目標は一％も約束していません。 我が国の二五％削減目標が世界の中でこういった状態、突出した形になっていますが、小沢大臣はこの点はどのようにお考えでしょうか。
我が国地球温暖化対策、温室効果ガス排出量削減に向けた国民の取組をリードしていくために、こうしたことに対してはやはり断固とした態度を示す必要があるんじゃないかと。 大臣は、大変悲しいと、産業界の本気度を疑われるというコメントを出しておられますけれども、大臣は非常に優しい方でございまして、私はこんなものを許していいのかというふうに思うわけですね。
政府としては、今後も途上国における温室効果ガス排出量削減に資するＯＤＡ事業をＣＤＭとしても有効に活用できるように案件の発掘や国連への登録支援、途上国のＣＤＭ事業実施能力の向上等に努力していく考えでございます。 委員が言った方向で努力していきたいと思います。
この地球温暖化の問題については、総理の所信表明演説でも触れられておりますし、また先ほど言及がございましたけれども、平成九年に京都で開かれた気候変動枠組み条約第三回締約国会議、すなわちＣＯＰ３で採択されました京都議定書に基づいて、各国で温室効果ガス排出量削減に向けての努力が始められております。
しかし、日本は、ＳＢＳＴＡが提案しているオプションの、割り当てないというのが一番に書かれているわけですけれども、これを除いて、いずれもデータの不確実性、データの収集コスト、実効性、国際競争力の面から問題があるといたしまして、ＳＢＳＴＡ提案以外の全く新しい割り当て方法の案出も視野に入れつつ、温室効果ガス排出量削減方法を検討していると伺っております。
それは、アメリカのエネルギー・自動車業界が共和党議員を中心に多額の献金を行い、米政府の温室効果ガス排出量削減政策に圧力をかけているという報告でございます。 私は、こういったことで日本の政府が動かされて数値目標に影響を与えるというようなことは断じてあってはならないというふうに思います。
その調査は、一つは温室効果ガス排出量削減のための道筋をどういう形でやっていくかということについて議論をしてみたい。そして一つの結論を導きたい。それから、今先生おっしゃったように、産業それから消費、特に運輸などについて、各分野二〇〇〇年以降どのような対策を講じたらいいのかということについても少し詳細に検討をしていったらどうだろうか。