2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
このフードマイレージに係る温室効果ガス排出量については、現時点で具体的な推計情報を把握してございません。
309件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、航空分野においても温室効果ガス排出量を増加させない取組の強化が必要と考えます。その対策として、航空機新技術の導入、運航面の改善、持続可能な航空燃料の使用等が課題として挙げられます。
2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
竹谷先生御指摘の用紙使用量や廃棄物排出量等の省庁別での見える化でありますとか、温室効果ガス排出量の省庁の事業所別での見える化につきましても大変重要なことだと認識しております。
2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
一方、算定・報告・公表制度の方でございますけれども、これも、これ二〇一七年度が最新でございますが、この集計結果によりますと、廃棄物処理業に伴う温室効果ガス排出量は二酸化炭素換算で約千九百万トンでございます。また、同じく下水道業でございますが、こちらは水道業の内数として把握しております。水道業については約八百四十万トンという値でございます。
2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
また、温対法に基づく算定・報告・公表制度で報告をされている廃棄物資源循環、下水事業者の温室効果ガス排出量の合計はそれぞれ何トンになりますでしょうか。
2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
既に国交省では、建築物省エネ法の改正によりまして、先月一日からは住宅における省エネ性能に関する説明を義務化するなどの対策が進んでおりますが、長期優良住宅制度とカーボンニュートラルをリンクさせれば省エネ住宅が長期にわたり使用されることになり、温室効果ガス排出量の抑制につながるのみならず、住宅のライフサイクル全体を通じた脱炭素社会の実現に大きな影響力を発揮するものと期待をしております。
2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
このような背景を踏まえまして、いわゆる御指摘ありました自治体への負荷といった観点も踏まえまして、環境省におきましては、都道府県別エネルギー消費統計ということや、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づきます特定事業所の排出状況などを自治体ごとに整理した自治体排出量カルテを各自治体に御提供しているところでございまして、今後、地域の脱炭素化に向けた具体的な計画策定に取り組む自治体などの御意見を伺いながら
2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
委員からの御指摘ございました算定・報告・公表制度でございますけれども、今回の改正法案におきましても、電子化を図って迅速化するということでございますが、全ての対象事業者に温室効果ガス排出量の算定、報告を義務付けるというものでございますけれども、これ、委員からもまさに御指摘ございましたけれども、排出量の増減に関する情報など、任意で、排出量そのものに加えて併せて報告することができるという仕組みになってございます
2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
そうした観点から、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度、これ大変重要な、信頼できる公共のデータであるというふうに、価値あるものであると思っておりますが、これについて、任意報告というものも今後大変重要なものになると思っております。事業者の脱炭素の取組を促進できるように、報告の充実を、本法案が成立後、またよく検討していっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
今回打ち出した削減目標は、二〇一三年から二〇五〇年まで直線的に温室効果ガス排出量を削減していくと想定した場合に、二〇三〇年時点で必要となる削減量を踏まえたものであることから、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的であると考えております。また、四六％削減という水準は、ＩＰＣＣなどの科学的知見に照らしても整合的であると考えております。
2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
昨年、二〇一九年度の、あっ、失礼いたしました、二〇一九年度ですね、の温室効果ガス排出量をちょっと調べてみましたが、日本全体で十二億一千二百万トンです。うち、農林水産分野は約四千七百四十七万トン、全排出量の三・九％です。ですから、全体から見ると少ないように感じますが、この三・九％からゼロに向けた具体的な戦略の御説明をお願いします。
2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
企業の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度において、電子化して、かつ、この事業所ごとの排出情報というのも、これまでは一々開示請求制度が必要だったんですが、それをもうそのまま遅滞なく公開するようになるという、この改正は本当に必然だと思っております。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
この立場を取りながら、ドイツは、温室効果ガス排出量実質ゼロの目標を五年も前倒しして二〇四五年とする新たな目標も掲げたわけですね。もはや世界の流れは、リスクもコストも高い原発推進ではなくて、省エネ、再エネ、そしてＲＥ一〇〇ということで、これで二〇五〇年カーボンニュートラルをやっていくよというものであります。
2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（大坪新一郎君） 国際海運からのＣＯ２を含む温室効果ガス排出削減に関しては、二〇一八年に国際海事機関、ＩＭＯにおきまして、二〇三〇年までに船舶の平均燃費を二〇〇八年比で四〇％以上改善する、二〇五〇年までにガス排出総量を二〇〇八年比で五〇％以上削減させる、今世紀中早期に船舶からの温室効果ガス排出量をゼロにする、この三つの目標が国際的に合意されているところです。
2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
これまでは二〇五〇年までに温室効果ガス排出量を八〇％削減するとしてきた長期目標について、昨年の十月、菅総理所信表明演説において、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。これに整合した野心的な中期目標として、四月に地球温暖化対策本部において、二〇三〇年度の二〇一三年度比四六％削減を目指し、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続ける旨の表明があったところであります。
2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
日本の温室効果ガス排出量の四割を電力部門が占めており、排出量が最も多い石炭火力の全廃が緊急の課題です。ところが、政府は、国内外で石炭火力を温存し推進する政策を改めようとせず、新規の建設まで進めています。ＣＯ２を出さないゼロエミッション火力をうたいますが、実現の保証はありません。二〇三〇年は目前です。
2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
温室効果ガスの削減や脱炭素化の取組の促進を図るためには、現在の温室効果ガス排出量を正確に算定することが重要なのは言うまでもないことです。そして、地方公共団体は、地球温暖化対策推進法に基づき、地球温暖化対策計画に即して実行計画、これを策定することとなっており、具体的な温室効果ガスの排出の量の削減などの措置に関する計画、これを策定しなければならないということになっております。
2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
さらに、地域未利用資源の一層の活用に向けた取組といたしまして、一つとしては、堆肥の高品質化、ペレット化、堆肥を用いた新たな肥料の生産、広域流通の推進による循環利用システムの構築、それから二点目といたしまして、温室効果ガス排出量が少なく、省力的で低コストな家畜排せつ物処理施設の開発、普及、三点目といたしまして、家畜排せつ物中の有用物質、窒素、リン等の高効率な回収、活用技術の開発などが記載されているところでございます
2021-05-11 第204回国会 参議院 環境委員会 第8号
第三に、企業の脱炭素経営やＥＳＧ金融の推進に資するよう、企業の温室効果ガス排出量の算定報告公表制度のデジタル化、オープンデータ化を進めます。これにより、企業の脱炭素に向けた前向きな取組が評価されやすい環境の整備等の措置を講じます。 以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
今回の目標については、二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合性、国際社会の機運を高める国際性、実効性の三つの要素を踏まえ、中央環境審議会・産業構造審議会合同会合、総合資源エネルギー調査会等において、関係省庁からの協力も得て、温室効果ガス排出量削減のための具体的な対策、施策及びその削減効果について検討を深め、梶山経産大臣や加藤官房長官とも調整を重ねてきました。
2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
今回の目標については、二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合性、国際社会の機運を高める国際性、実効性の三つの要素を踏まえ、中央環境審議会・産業構造審議会合同会合、総合資源エネルギー調査会等において、関係省庁からの協力も得て、温室効果ガス排出量削減のための具体的な対策、施策及びその削減効果について検討を深め、梶山経産大臣や加藤官房長官とも調整を重ねてきました。
2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
第三に、企業の脱炭素経営やＥＳＧ金融の推進に資するよう、企業の温室効果ガス排出量の算定報告公表制度のデジタル化、オープンデータ化を進めます。これにより、企業の脱炭素に向けた前向きな取組が評価されやすい環境の整備等の措置を講じます。 以上が、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
昨年三月に提出いたしました現行の我が国のＮＤＣ、これの中では、二〇一五年に策定した約束草案の、二〇三〇年度に温室効果ガス排出量を二〇一三年度比二六％削減する、この目標を確実に達成する、その上で、この水準にとどまることなく、削減努力を追求していくというふうに記載してございます。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 本会議 第25号
（拍手） まず、先日の気候変動サミットで、二〇三〇年までの温室効果ガス排出量削減目標として、二〇一三年度比マイナス四六％を目指すこと、さらに、五〇％への上積みを図ることが表明されました。この四六％という数字の根拠を教えてください。 本改正案は、炭素生産性を高める設備投資への優遇税制を創設する内容ですが、中小企業は炭素生産性の評価自体が難しい現状があります。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 環境委員会 第8号
三 国は、温室効果ガス排出量の削減等の施策の推進に当たり、国民の意見を国の施策に反映させるため、情報の提供や意見聴取等の必要な措置を講ずるよう努めること。また、地方公共団体に対し、住民の意見を施策に反映させるための情報の提供や意見聴取等に努めるよう促すとともに、事業者に対しては、その事業者が講じた措置等についての情報の公開に努めるよう協力を求めること。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
世界の温室効果ガス排出量は、日本を含む裕福な一〇％の国々が四九％を排出し、最も貧しい五〇％の国々はたったの一〇％しか排出していません。世界は今、不正義にあふれ返っています。 日本のＣＯ2を一人当たり十八分の一しか排出していないバングラデシュでは、千九百万人以上の子供が気候変動によって命の危機にさらされています。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
日本の場合、エネルギー起源の、エネルギーの利用に伴うＣＯ2の排出量が、温室効果ガス排出量の八五％ございます。エネルギーインフラ、発電の設備も含めたエネルギーインフラといった、立地をし、それを建て、運用していく時間の長いものについて、長期的な政策の見通しをつけていくということが、こうしたインフラの転換を進めていく大きな動機になってまいります。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
英国政府が二〇五〇年ネットゼロ目標を定めるに当たって公表されました、英国政府から独立した気候変動の専門委員会の報告書で、温室効果ガス排出量九六％削減の野心的な削減シナリオとして、先ほど委員から御指摘のありました、再エネ比率約六五％と示されていました。こうした点を、二〇二〇年十一月の総合資源エネルギー調査会において資料として提示をさせていただきました。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
昨日の気候変動サミットに先立ちまして、総理からも、温室効果ガス排出量の国別の削減目標、これは一三年度比で四六％削減ということで、今までの、現行二六％ということでありますので、これは大変に深掘りをした目標でありますし、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続ける、こういう御発言でもありました。
2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
それで、日本としての役割なんですけれども、やはり日本の温室効果ガス排出量というのは世界全体の三、四％ということでありますので、むしろ日本が考えなければならないのは、これから世界の温室効果ガスの動向の帰趨を握っているアジア地域においてどれだけ低炭素化、脱炭素化に向けて貢献ができるかということだと思います。