2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
検討をお願いしたいと思いますが、周知と併せて、これ一人一人が自分事としてこのカーボンフットプリントを経験してみる、体験してみるということも大事なのかなと思っておりまして、例えば、ドイツ連邦環境庁などが公開しているウエブサイトでは、温室効果ガスの排出量が計算できるようになっていまして、ドイツでは気軽に個人がカーボンフットプリントに取り組む環境があると伺いました。
検討をお願いしたいと思いますが、周知と併せて、これ一人一人が自分事としてこのカーボンフットプリントを経験してみる、体験してみるということも大事なのかなと思っておりまして、例えば、ドイツ連邦環境庁などが公開しているウエブサイトでは、温室効果ガスの排出量が計算できるようになっていまして、ドイツでは気軽に個人がカーボンフットプリントに取り組む環境があると伺いました。
一方で、小規模自治体におきましては、温室効果ガスの排出状況を把握するといったことがなかなか難しいといった課題点も想定しているところです。
また、現行の同条第十項、御審議いただいております法案では、同条第十五項になりますけれども、この規定に基づきまして、都道府県及び市町村には、毎年一回、温室効果ガスの総排出量を含む施策の実施状況などの公表が求められているところでございます。 実行計画の策定を行った自治体が、計画の内容に関連する温室効果ガスの排出状況について把握、公表するということになっております。
また、先般、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標ですね、現行の二〇一三年度比二六％から七割以上引き上げて四六％削減を目指すということも政府として表明をされたところでございます。相当野心的でありまして、極めてハードルの高い困難なこれは目標ではないかと個人的には思います。 地球温暖化対策というのは、これ切り口によって様々な議論がなされるんだろうと思います。
これ、燃料種別、産地ごとのライフサイクルＧＨＧの排出量の試算だということなんですけれども、そもそも、今ずっと出ている第三者認証で確認をしたとしても、産地への負荷があって、生産方法によってはこの温室効果ガスもＬＮＧより高くなる問題もあるんですね。
それで、ちょっとこれきっちりと通告をしていなくて、ちょっと大臣の個人的な考えというか、イメージでもいいんですけれども、この地球温暖化対策で温室効果ガスの削減ということが言われて、ただこれ、多くの国民というのは、この温暖化の影響というのは、例えば昨今の大雨であったり大規模災害ということに結び付いているんではないかなと、温暖化の影響でこうなっているんではないかなということを何となくは感じているというふうに
二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体ゼロとする、すなわち、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことは政府全体で取り組むべき重要な政策であると認識しておりまして、道路分野においても積極的に貢献していく必要があるというふうに思っております。 三つ御質問いただきました。
先月、菅総理は、二〇三〇年に向けた温室効果ガス削減目標を、従来の二六％から四六％に大幅に引き上げることを表明しました。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向け、また、我が国の経済の活性化のきっかけとなり得る、大変野心的だが、挑戦しがいがある目標だと考えております。
○笠井委員 ドイツは、温室効果ガス排出削減目標を二〇三〇年までに一九九〇年比で五五％減というふうなのがあったんだけれども、それを六五％減というふうに引き上げて、さらに、排出量を実質ゼロとする期限を二〇五〇年から五年前倒しして、二〇四五年とするというふうに明らかにいたしました。
○梶山国務大臣 先月、地球温暖化対策推進本部、気候サミットにおいて、菅総理は、二〇五〇年目標と整合的で、野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指す、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明いたしました。
それから、作物の生育に応じまして肥料成分が溶け出していくという機能があるため施肥量を減らすことができると、肥料を減らすことができるということで、温室効果ガスである一酸化二窒素の排出削減、あるいは地下水の汚染防止に有効な技術であります。 一方で、御指摘のとおり、使用後の被膜殻が圃場から流出することで海洋汚染等の要因となることが指摘をされているところでございます。
現在、農林水産省では、温室効果ガスの削減のために、例えば施設園芸等における省エネ機器ですとか水産業におけるＬＥＤ集魚灯の導入支援といった排出削減対策、それと間伐や再造林等の適切な森林整備等による吸収源対策、これを行っているところであります。
先ほどのＫＰＩ、個別具体的な質問をさせていただきますが、戦略の中で、二〇五〇年までに温室効果ガス排出をゼロ、ゼロエミッション、これを掲げております。昨年、二〇一九年度の、あっ、失礼いたしました、二〇一九年度ですね、の温室効果ガス排出量をちょっと調べてみましたが、日本全体で十二億一千二百万トンです。うち、農林水産分野は約四千七百四十七万トン、全排出量の三・九％です。
まずは、この二〇五〇年カーボンニュートラル、温室効果ガスのゼロ、これをまさに法に位置付けることがすごく重要ということになります。これまさに、政権交代とか外部要因によってぶれない指針として日本が進んでいく、そしてまた、特に産業界や地方公共団体に今後こういうふうな道を日本は進むんだよという予見可能性を与えるという意味において、今回の改正案は非常に重要だと思っております。
その点では、先ほど水谷参考人がおっしゃられたＢＥＣＣＳというのは非常に可能性を感じるところでありますけれども、この地域で可能な温室効果ガスの回収について、先ほど水谷参考人のお話のものをそのまま各地域に導入していくというのは、技術的にあるいは財政的にまだまだちょっと実現可能性としては、可能なのかどうかちょっと分かりませんが、そういった回収対策があれば、三人の参考人の先生方にお聞きしたいと思います。
それで、次に聞きたいのが、今回のその改正法で地域の再エネの取組は進むと思うんですが、やはり、先ほど小西先生がおっしゃったように、日本の温室効果ガスの九割はエネルギー起源のＣＯ２なんですけれども、エネルギー全般に対してどう取り組んでいくかというのは余りこれに盛り込まれていないですよね。
また、気候変動サミットにおいては、菅総理が、地球規模の課題に我が国としても大きく踏み出すということで、二〇五〇年のカーボンニュートラルと、また、我が国の二〇三〇年度においての温室効果ガス、二〇一三年度から四六％削減することを目指すということを発言されたところであります。
先週の木曜日の五月十三日に、経済産業省は、二〇五〇年の温室効果ガス排出実質ゼロが実現された場合、再生可能エネルギーの安定供給のため、電気料金が一・四から二・七倍になるとの試算を示しました。これは、国際水準並みのコスト引上げや、ＦＩＴ制度の補助制度から早期自立を図るべきだと、私はこのように考えます。
日本の場合は、温室効果ガスの九割がエネルギー起源のＣＯ２ですよね。だから、ここで書いているこの電源構成をどうするか、どの電源を使っていくかというのが実は最大のこれ温暖化対策になっているんですよね。 特にその中でも今回鍵を握るというのは、もう御存じのように再生可能エネルギーで、小泉大臣はよくよく今の日本のポテンシャルは二倍あるって言っているんですよ。
まず、先月の気候変動サミットで、直前に総理が公表した温室効果ガスの二〇三〇年度の新たな目標、二〇一三年度比で四六％減についてなんですけど、この数値の決定にめぐってはいろいろなやり取りがあったというのはもう承知をしております。ただ、その経緯を改めて聞きたいのと、そして、いまだに分からないのがこの四六％の根拠なんですよ。これも併せてお伺いしたいんですが、そこをお願いします。
この立場を取りながら、ドイツは、温室効果ガス排出量実質ゼロの目標を五年も前倒しして二〇四五年とする新たな目標も掲げたわけですね。もはや世界の流れは、リスクもコストも高い原発推進ではなくて、省エネ、再エネ、そしてＲＥ一〇〇ということで、これで二〇五〇年カーボンニュートラルをやっていくよというものであります。
○本清政府参考人 委員御指摘の第九回日英原子力年次対話の結果概要におきまして、日英両国は、温室効果ガスの削減目標の達成における原子力エネルギーの重要性を強調し、特に新型小型モジュール炉の分野における革新的な原子力技術の開発における協力に期待すること及び高温ガス炉の開発に関する協力の可能性について議論したとの記述がございます。 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
熱回収、いわゆるごみ発電、このことは、リサイクルした場合と比べても、温室効果ガスの削減効果というものは、やはりおおむね三倍あるという評価もございます。御指摘のＣＯ2の排出抑制の観点からも、リサイクルを徹底をするということは大切なことであります。
具体的には、例えば、燃費性能が劣る既存の船舶から優れた新しい新造船への代替建造が促進されるように、我が国の主導でＩＭＯでの温室効果ガス排出削減ルールの策定に取り組むなど、我が国の技術面での競争力強化につなげてまいりたいと、こう考えているところでございます。
○政府参考人（大坪新一郎君） 国際海運からのＣＯ２を含む温室効果ガス排出削減に関しては、二〇一八年に国際海事機関、ＩＭＯにおきまして、二〇三〇年までに船舶の平均燃費を二〇〇八年比で四〇％以上改善する、二〇五〇年までにガス排出総量を二〇〇八年比で五〇％以上削減させる、今世紀中早期に船舶からの温室効果ガス排出量をゼロにする、この三つの目標が国際的に合意されているところです。
これまでに十一回審議会を開催をいたしまして、菅総理が表明された二〇五〇年カーボンニュートラルや、新たな二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標に向けました課題や対応の方向性について議論を深めているところでございます。 二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の新たな削減目標を目指す中にありましても、委員御指摘のように、３ＥプラスＳのバランスを取り続けていくことが重要だと考えております。
政府は、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を二〇一三年度比四六％削減とすると表明しました。従来の二六％減の目標からは上積みですが、気候危機打開に求められる水準からは大きく立ち遅れています。 この目標は、ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルの一・五度目標との関係では科学的に説明できるのかどうか、環境省に伺います。
私からは、説明のありました温室効果ガス削減目標などに関連して、自治体のエネルギー消費量のデータ取得問題及び家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査について幾つか質問をさせていただきたいと思います。御答弁は政府参考人からで構いませんのでよろしくお願いいたします。 温室効果ガスの削減や脱炭素化の取組の促進を図るためには、現在の温室効果ガス排出量を正確に算定することが重要なのは言うまでもないことです。
世界最大の温室効果ガス排出国である中国はより積極的な取組を行う必要があるとの点は御指摘のとおりでございまして、各国が連携しながら中国に更なる取組を求めていくことが重要と考えてございます。 我が国としましては、脱炭素社会の実現に向けた更なる取組を含めまして、関係国と連携しつつ、中国が自らの責任をしっかりと果たしていきますよう働きかけてまいります。
御承知のとおり、菅内閣では、長期的視点に立ち、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする二〇五〇年カーボンニュートラルという政策を掲げ、様々な政策を総動員し、脱炭素化社会の実現を目指しております。もっとも、政府の取組だけでは目標を実現できるわけではありません。
このため、みどり戦略においては、環境負荷低減への取組としては、例えば少ない飼料で大きくなる飼料利用性の高い家畜への改良ですとか、あるいは牛のげっぷ由来のメタン排出を抑制する飼料など温室効果ガス削減飼料の開発ですとか、あるいはＩＣＴ機器を活用した省力的かつ効率的な飼養管理等の推進などに取り組んでまいるとともに、もう一つの堆肥と飼料生産の資源循環の取組、促進の取組としては、例えば堆肥の高品質化、ペレット
それから、温室効果ガスの排出削減の取組といたしましては、一つには、牛のげっぷや家畜排せつ物由来の温室効果ガスを抑制する飼料の、餌の開発、二点目といたしましては、養豚汚水浄化処理由来の一酸化二窒素を削減する炭素繊維リアクターの開発、こういったものが記載をされているところでございます。
カーボンニュートラルの実現は、これまで温室効果ガスの排出を増加させてきた産業革命以降の人類の歴史を抜本的に転換するものです。そこで、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしとの考えから、関係者を規定する条文の先頭に国民を位置付ける前例のない基本理念とします。 第二に、地域に貢献する再生可能エネルギーの導入を加速させます。
地球温暖化対策推進法の法目的には、気候変動枠組条約の究極目標、すなわち、気候系に対し危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが既に規定されています。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は、この究極目標を達成するための我が国としての取組です。
議員御指摘のとおり、二〇五〇年に温室効果ガスの排出実質ゼロが達成できているだけでなく、産業の国際競争力の確保、雇用の創出、国民生活の安定といった観点が重要であることは認識しています。 産業界からも、世界の脱炭素の大競争に勝ち抜くことに加え、国内の雇用を守る観点からも再エネ導入を求める切実な声が届いています。
カーボンニュートラルの実現は、これまで温室効果ガスの排出を増加させてきた産業革命以降の人類の歴史を抜本的に転換するものです。そこで、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしとの考えから、関係者を規定する条文の先頭に国民を位置付ける前例のない基本理念とします。 第二に、地域に貢献する再生可能エネルギーの導入を加速させます。
そこで、梶山大臣にお尋ねしたいと思いますが、菅総理や関係閣僚は、二〇五〇年カーボンニュートラルや、二〇一三年度比で二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減といった野心的な政策課題を次々に打ち出されています。これは、単に目標として掲げるだけではなく、本当に実現させるのだという意気込みや姿勢が求められるとともに、具体的かつ実効性の高い施策を導入し、着実に実行に移していくことが重要であると私は考えます。
当日の福井新聞でどういうふうにこれが表現されておりますかといいますと、二十八日付、梶山大臣と杉本知事のオンライン会談を受けて、この将来にわたって原子力を持続的に活用していくという梶山経産大臣の発言は、温室効果ガス排出を実質ゼロにする二〇五〇年カーボンニュートラル達成には原子力の持続的な活用が必要との認識を示した形である、国のエネルギー基本計画では、原発依存度は可能な限り低減させるとしており、方針の転換
後者の場合は、例えばなんですが、ソーラーパネルを設置して再生可能エネルギーを事業所でより多く活用するようにしたりだとか、蓄電池を導入してうまくその再エネを使うとか、こういったことで二酸化炭素、温室効果ガスの排出量を削減していく、こういう効果が望めるわけです。
本日は、二十五分間お時間をいただいておりますので、先日、政府の方で発表されました、二〇三〇年に向けた温室効果ガスの削減目標、四六％という数字について質問をさせていただきたいと思っております。
○梶山国務大臣 先週、地球温暖化対策本部、また気候変動サミットにおいて、菅総理は、二〇五〇年目標と整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指す、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくということを表明いたしました。
それでは、次の質問に移りますが、これまでは、二〇三〇年時点での温室効果ガス削減目標の数値は、二〇一三年度比マイナス二六％という数字でありました。これを策定したときに、どういう根拠に基づいてマイナス二六となったのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
（拍手） まず、先日の気候変動サミットで、二〇三〇年までの温室効果ガス排出量削減目標として、二〇一三年度比マイナス四六％を目指すこと、さらに、五〇％への上積みを図ることが表明されました。この四六％という数字の根拠を教えてください。 本改正案は、炭素生産性を高める設備投資への優遇税制を創設する内容ですが、中小企業は炭素生産性の評価自体が難しい現状があります。
二〇三〇年温室効果ガス削減目標についてお尋ねがありました。 先週、総理から、二〇五〇年目標と整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指す、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくことが表明されました。
本案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現等の地球温暖化対策の推進に当たっての基本理念を新たに定めるとともに、地方公共団体の実行計画の記載事項の見直し、地域脱炭素化促進施設の整備及びその他の地域の脱炭素化のための取組を一体的に行う事業の実施に関し市町村の認定を受けた事業者に対する温泉法等に基づく手続についての特例措置の創設、温室効果ガス算定排出量