2007-05-17 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第13号
これは事実上温存法案ですよ。 それから、天下りはどうですか、天下りは。民主党の要請で、衆議院が最近調査結果を発表しました。二万八千人もの中央官僚ＯＢが独法や民間企業などに天下っている、四千六百カ所もの団体に天下っている。そして、その団体に対して四兆円もの補助金がつぎ込まれている。事業発注を含めれば約六兆円。
6件の議事録が該当しました。
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2006-04-03 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
温存法案で、そういうものについて、私は、実際問題、みずからがやられたことでこれがつながっているということについては、全く違うということをまず申し上げておきたいと思います。 次に、同じ質問で私は申し上げたいと思いますけれども、簡素で効率的な政府、こういうことがこの行政改革推進法の冠にかかっております。徹底的に無駄を削る、そのことについては私どもも賛成をいたします。
1997-11-28 第141回国会 参議院 本会議 第7号
新聞等では財政構造温存法案、単なる財政抑制法案であるとまでやゆされております。今最も取り組むべきことは、むだな公共事業の削減や、地方分権の時代にふさわしい税財源のあり方といった本質的な構造改革ではないでしょうか。医療、年金、雇用保険等の改革の具体的方向性も示さず、予算の抑制だけを先に法律で決めるというやり方は余りにも無責任であり、地方自治体へのしわ寄せ、国民生活を不安に陥れるものであります。
1997-11-25 第141回国会 衆議院 本会議 第13号
三塚博君が中心となって成立を目指している財政構造改革法案は、およそ構造改革の名に値するものとは言えず、新聞では財政構造温存法案であるとまでやゆされております。
1950-12-09 第9回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
以上要するに、この法律案の性格というものを一言で申しますならば、極めて上級官吏に対しましては都合がよろしく、下級官吏に対しましては都合の悪い、別な表現を以てするならば、地方公務員法案は上級官僚勢力温存法案であり、下級官僚弾圧法案であると断ぜざるを得ないと思うのであります。
1950-02-07 第7回国会 衆議院 電気通信委員会公聴会 第1号
しかしこの法案を通覽覧して感じますことは、世間一般にいわれておりますように、放送法案があまりにＮＨＫ温存法案のにおいが強いことであります。法案全文五十八條のうち、協会に関する條文は第七條から第五十條まで、四十四箇條ございます。しかるに一般放送に関します條文は、五十一條と五十二條の二條であります。法は少きをもつてたつとしとする。
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