2017-06-07 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
そこには、「災害によって受ける収穫共済金（仮渡金を含む。）は、当該災害を受けた果実の収穫期の属する年分の事業（農業）所得の総収入金額に算入する。」という通達がございます。 いわゆる農業者にとって、保険や共済事業における当該年算入というのは極めてこれは大きな課題なんです。ある意味で、この制度のもう一つの大きな肝と言ってもいいというふうに思うんですね。
そこには、「災害によって受ける収穫共済金（仮渡金を含む。）は、当該災害を受けた果実の収穫期の属する年分の事業（農業）所得の総収入金額に算入する。」という通達がございます。 いわゆる農業者にとって、保険や共済事業における当該年算入というのは極めてこれは大きな課題なんです。ある意味で、この制度のもう一つの大きな肝と言ってもいいというふうに思うんですね。
ところが、米価が、全農が仮渡金を一俵当たり七千円にどかんと下げたということで、大変な混乱が起こったわけですね。したがって、直ちに、安倍政権は、第一次安倍内閣はこの生産調整の見直しを撤回したわけですね。 多分、この対策として、今回の収入保険制度の導入があるんじゃないかなというふうに私は思います。まず、価格が下がらなければいい、したがって、餌米への減反補助金を大幅に増額したわけです。
平成二十六年産の米の仮渡金の状況からわかるように、集荷して出荷するだけの委託販売では、なかなか価格を引き上げることは難しいと思います。 このような状況の農協を活性化するために、どこの部分を変えていくべきかが重要なポイントではないでしょうか。 地域における単位農協は、農業の核となる組織です。
御承知のとおり、では、概算金というのはそもそも何なのかというと、ＪＡ等の集荷業者が生産者の出荷の際に支払う仮渡金であって、県単位で全農県本部、経済連が決定する。まさにそこの意思決定に何らかの問題があったんじゃないかと私は考えるんですけれども、原因について、大臣、どのようにお考えになるでしょうか。
しかしながら、この概算金というのは農家に対する仮渡金でございまして、将来、販売の見通しを踏まえまして、農家への追加支払いが行われるということでございますので、まずは、ＪＡにおきまして、今後、販売戦略をしっかり立てていただきまして、農家所得の確保の観点からも、適切な価格を設定し、販売努力をしていただくということが重要であろうと考えてございます。
○鷲尾委員 これは前々からの議論でもあると思うんですけれども、概算金の下落で農家の方がどんとショックを受けている、しかし、これは仮渡金だからというのが理由としてくるわけですよ。それは余り理由にならぬと思いますね。 だって、仮渡金とみんなわかっていて、それの上でショックを受けているわけですから。そうですよね。
今後の対応でございますけれども、概算金につきましては、これは先ほども御答弁いたしましたが、仮渡金でございまして、販売の見通しを踏まえて農家に追加払いが行われるということでございますので、まずは今後ＪＡ系統におきまして適切な価格での販売、販売経費の縮減ということをしていただくことが重要であると考えてございます。
○政府参考人（松島浩道君） まず一点目は、概算金が低下している理由ということでございますが、概算金は農家の方がＪＡに出荷した際に支払われる仮渡金でございまして、概算金の水準は各県の全農県本部又は経済連がそれぞれ独自に決定しているというものでございます。
本年におけるＪＡの上乗せや自治体の支援を十分に把握しているわけではありませんけれども、概算金はＪＡ等が農家に支払う仮渡金であり、販売の見通しを踏まえて農家に追加支払が行われるものでありまして、ＪＡ等におきましては、今後、販売戦略を立て、農家の所得確保の観点から適切に価格を設定し、しっかりと販売努力をしていただくことが重要であると考えております。
そうすると、仮渡金もたくさん払えというふうになってくる。そうしたあげく、今度は市場ががくんと下がったら、これはまた大損するわけですね。そういうことが現実の問題として今起きているわけですよ。 ですから、大臣は、私が言うといろいろと言われましたけれども、しかし、大臣がいろいろ言ったから、これが何か相場に関係するんですか。
そして、これはもう言わずと知れた、仮渡金でも三千円から四千円、相対でも二千五百円前後一気に値段が下がった。これは需給ギャップだけの要因ではないというふうに私は思っております。そこが、大臣と私どもとの認識の大きな違いであるというふうに今改めて確認させていただきました。
私どもにとっては十分予想されたことでありますけれども、平成二十二年度産米の米価の下落のために、前年よりはるかに少ない仮渡金あるいは概算払いのお金しか受け取れなかった米農家の多くが、多くつくっているところはもう一千万円ぐらい前年よりも受け取った金が少ないなんという農家もあったと思うんです。平成二十三年度産米の生産に備えるために物入りな年末年始、手元不如意で大変苦労をしたという声をよく聞きました。
年を越せない、もう米づくりは続けられない、仮渡金の段階で収入がもう何百万と落ちている農家からそういう声が聞こえてきています。 このような状況に何ら共感することなく、農家が加害者であって、農家以外に多大な迷惑をかけているかのような前原大臣の物言いには、これは腹が立つのを通り越して、無知を笑うというか、恐らく、今大臣がおっしゃった農業の多面的機能、こういったことも理解されていないんでしょう。
もう年が越せない、仮渡金で数百万円手取りが減っているのに、お金がもらえるのは来年の三月かい、本当にどうやって年を越したらいいんだ、もう米はつくれない、こういう声が満ちあふれている中で、さらに、唐突な、党内の議論も終わっていない、そういうＴＰＰの話が出てきたわけであります。
（資料提示）これは、農協から農家に払われる米の仮渡金、概算金ですよね。六十キロ当たりで、これ見ると七千円台が出てきているんですよ。これ、去年とおととし辺りはもう一万円とか一万一千円とかだったんですが、一万円を割って、八千円どころか七千五百円ですね、こういう値段が出てきているわけですよ。 それから、二〇〇九年産米です。
さらに、今年の新米のＪＡの仮渡金も一俵当たりで、六十キロ一万円かそれ以下という異常な水準なわけで、各地の米作の農家からは本当にもうこれだったらやっていけないという声が上がっているわけです。一刻もやっぱり放置できない状態だというふうに思うわけですね。 民主党さんの中からも、やっぱりこれは何とかしなきゃいけないと、買い上げるべきじゃないかという声も出ているというふうに聞いています。
しかし、今、ＪＡ等については、この仮渡金一万二千三百円よりも下回って売りに出さなきゃならない、こういう現状にもなっております。今、一万二千三百円よりも下がって出してくる、こういう中において、二十二年産の米価に直接反映をしていくのではないか、こういう一つの生産者の不安もあるわけでございます。
だけれども、希望者には、出荷したとみなして一頭当たり二十万円を仮渡金として差し上げましょうということで、お金を出しているんです。本当になけなしの金ですよ。地方ではこれだけ頑張っているんですから、国ももう一歩二歩前に出てくださいよ。ぜひお願いします。 この税金は、先ほど言いましたが、猶予というのであればだめですね。この際チャラにしてください、緊急事態ですから。
米の需要減少傾向と、それから過剰作付を背景として、直接的には全農の仮渡金の変更が影響を及ぼしたというふうに言われております。このように、市場は時に予想しがたい動きをするものであります。民主党の生産調整が米市場などにどのような影響を及ぼすのかということについてお聞きをしたいと思います。
さて、昨年から全農は、米農家への仮渡金方式を見直して、内金を払って後で追加額を払う概算金方式に変更をしました。内金として、昨年九月に六十キロ当たり七千円を打ち出したわけです。この七千円という低価格が、販売価格の下落を呼び起こし、農家の不安を増大させたのではないかと多くの方が指摘されています。
現に、幾ら余るから値段はこれだといって販売価格が決められたり仮渡金が決められたりするわけですからね。だから、やっぱりその辺、作況指数は九九なのに、農水省の計算と農協の計算とちょっと違うようですけれども、政府側では二十三万トン余ると、これは確実に過剰作付けがあるからだということになるんで。 この問題は、この法案とはまた別に、やっぱりこの日本の農業の、特に米農業を守るための最も基本だと思いますね。
ところが、ことしになりましたらば、米余りだと言われて、農協で仮渡金を二千円カットされて一万八千円になってしまった、したがって意欲が低下する。後継者も、後継ぎも見つからないんじゃないかということが言われています。
いろいろ全農の方たちが、例えば今回、冷害で品薄感を感じて高額過ぎる仮渡金で集荷に走らざるを得なくなった問題、仮渡金より低くなる米価格を何とか上げなければならないとした状態、これは決してそれで免罪するという意味ではございません。しかし、その背景に米に対する政策の大きな変化があった、価格の下支えということをやはり農水省の責任でしっかりやるべきではなかったかということを指摘しておきたいと思うんです。
ところが、急激な需給の変動が起こった場合には、そういうことが予想以上の内容で下落が進むということになると、おっしゃられたように、仮渡金以下の市場価格になってきて、委託を受けていた共同計算、プール計算というものが赤字になってくる。それの解決方法というのは、基本的には、共同計算は農家が委託しているわけですから、農家の負担になるということですが、方法としましては、複数年共計ということで解決する。
○山本（喜）委員 引き続き田林さんにお伺いしますけれども、秋田の米架空取引に関連して質問しますが、この架空取引は、入札価格の急激な下落ということによって、入札価格が農家の支払った仮渡金を下回って共同計算が赤字になるということを恐れたということが一つの要因というふうに言われておりますが、そこで、実際、入札金額が仮渡金を下回った場合、一般的に処理はどのように行われているのか。
合わせると四割ぐらいになるわけですけれども、昨年は生産者への仮渡金が既にもう一万一千円を割る道県が出ているわけです。これでやっぱりまともな経営安定対策がなければ、圧倒的な専業農家が米作りを継続できない、撤退せざるを得ないということになってしまうと思うんですね。
そういう中で、全農秋田県本部では、価格高騰局面で生産者から集荷を確保するというために、高水準の仮渡金、あきたこまちの場合、十六年二月二十六日以前の集荷分につきまして二万三百円、それから二月二十七日以降の集荷分につきましては一万八千三百円というのを支払っております。
「一方、県本部としても、価格上昇のなかで仮渡金の追加払いを実施し集荷に努めたが、年明け以降の価格下落で入札価格が仮渡金を下回る状況となった。このため、十五年産米について、県内卸売業者に買い戻し条件付きで応札を依頼し、物流のない架空取引を行った。」というふうに当時の米価格の変動並びに県本部の状況が説明されているわけですが、この記述は正しいと認識していますか。