1999-03-12 第145回国会 衆議院 商工委員会 第6号
その当時の渡部通産大臣の答弁を受けまして、その後、通産省の中に研究会を設け、そして勉強をした結果が、今確かに御指摘のとおり、業界の自主ルール、自主ガイドライン策定の指導という事業であり、さらに、若干の時点の差はございますが、クレジットの関係につきまして、一定の事由があるときに消費者に支払い請求をやめるようにというような指導をあわせて行ってきたわけでございます。
その当時の渡部通産大臣の答弁を受けまして、その後、通産省の中に研究会を設け、そして勉強をした結果が、今確かに御指摘のとおり、業界の自主ルール、自主ガイドライン策定の指導という事業であり、さらに、若干の時点の差はございますが、クレジットの関係につきまして、一定の事由があるときに消費者に支払い請求をやめるようにというような指導をあわせて行ってきたわけでございます。
そのときに、実は渡部通産大臣が通産相だったんですね。直ちに行って調べたんですな。そうしたら、なるほど通産省の幹部とその窓口になった人、ＩＢＭの窪田氏と、業界とのつながりをつくって勉強会として企業から金を出させて、それでいろいろ分け合っていたと。 この問題は決して公務員の綱紀粛正からいって見逃すことはできないんだよと。それはなぜできないか。
また、昨年の四月の通常国会における委員会におきましても、前の渡部通産大臣が、やはりこの被害予防策として、あるいは事後処理策として法律の制定というのが必要であるという認識の上に立った答弁がなされておるわけであります。
実は一年前ですが、私の福島県の会津地方に行ってまいりまして、環境保全林の落成式に二カ村が一緒にやって、前の渡部通産大臣と一緒に見てまいりました。
悪徳業者の被害に取り組んでおられる参考人の方々のいろいろな御意見をお聞かせ願って、そして私が当時の渡部通産大臣にこのことについて質問しているわけです。質問の内容は、こういうような継続的役務提供事業というものが、途中で解約、中途解約、これができないところに一番問題があって、被害が出ておるんだ。ここに問題があるんだということは長官の方も国民生活センターの方からお聞き願っていると思うのです。
しかし、例えば昨年の経済見通し三・五％について前の渡部通産大臣の場合は、これは国際公約だ、こういうように言い切っておられたわけです。それが一・六％に修正をしなくちゃならぬというようなことになったことを考えたときに、国際的に非常に信頼が失われるというような心配、不信を買うというような結果、こういうことになりやしないかということを私は非常に憂うわけでございます。
しかも、宮澤内閣の主要閣僚である羽田大蔵大臣、奥田運輸大臣、渡部通産大臣は公然とこの抗争に参加し、派閥活動をしています。さすがの総理も、官房長官を通じて、あるいはみずから電話でも注意されたようですが、中でも大蔵大臣は、公務はおろそかにしていないと語り全く反省の色を見せず、派閥活動を中止しませんでした。
それは御承知のとおり、三月三十一日、渡部通産大臣が閣議後記者会見で公式に「輪際」問題に触れて陳謝している。これは内閣として知らないでは通りませんよ。なぜ私はそう言うかという と、こんなことが政府と民間のあるごく一部の人がつながっていわゆる金もうけをしている、あるいは癒着している、こういうふうに勘ぐられたら、政府がどんなにまじめにやっていたってここから崩れていく。
○市川正一君 渡部通産大臣は、本法案の提案理由説明の中で、特定債権を小口化して投資者に販売することによって資金を調達する事例が増加しているが、投資者保護のための規制が存在していないとして、投資者保護を最大の目的に掲げられております。
後世の人が、日本のルネッサンスは奥田運輸大臣、渡部通産大臣によって始まったと評価されるような格段の努力をしていただくことを期待をし、運輸大臣、通産省の決意をお聞きをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
それから、先ほども渡部通産大臣からもありましたように、雇用者数というのは、現時点でも前年同期比で二・五％前後で伸びております。一人当たりの所得は雇用所得で四％ぐらい伸びておりますので、全体の雇用所得というのは堅調であるためにサービスを中心に消費が伸びているということで、これは全体の最終需要を支える要因になっております。
渡部通産大臣もいろいろ海外に出ていらっしゃるわけですが、こういう大企業に対して通産省は、ビジネス・グローバルパートナーシップとしてアメリカからの輸入促進などの自主的行動計画を提出させて、百九十億ドルの自動車部品の購入をアメリカに約束している。あるいは、このたびは日米自動車サミットが開かれて、それが具体化される。
サウジアラビアとの間に我が国としましても二重課税の防止を通じまして経済的あるいは人的交流を一層進めていきたいということで検討を進めていくのが有意義であるということを考えておりまして、そういった趣旨の立場はもう既に従来からサウジアラビア側にも伝えてきているところでございますけれども、ただいま先生御指摘の渡部通産大臣サウジ訪問の際にもこういった立場を改めてサウジアラビア側に説明いたしております。
賛成の立場でこれから若干お尋ねをいたしますが、その前に、けさ起きて新聞を見ておりましたら毎日新聞で渡部通産大臣が、「政界再編のカギは社会党の変身」、こう書いておりまして、中を読んでみますと「社会党が二十一世紀を生きていくためには勇気を出して社会主義を捨てた政党になれるかどうか」、こういうようにどこかで講演をされているんです。
また、渡部通産大臣が英国のへーゼルタイン貿易大臣それからマルルーニー・カナダ首相に会うとか、羽田大蔵大臣がベーカー国務長官と会うとかあるいは宮下防衛庁長官がメージャー・イギリス首相やリフキンド国防大臣に会うとか、会う都度に皆、要するにロシアとの友好関係を樹立し、世界の支援に日本が正規に加わって大型支援をするための障害、あるいは日ロ平和条約のためにはどうしても北方四島問題は片づけなければならない問題だと
渡部通産大臣は、本法案の提案理由の説明の中で、「現在、伝統的工芸品産業は、従事者の減少や高齢化、需要の停滞、伝統的な商品のみに依存してきたことによる産業活力の低下等の事態に直面しており、このままでは、近い将来に多くの伝統的工芸品産業が衰退、消滅するおそれがあります。」、こう述べていらっしゃる。
○平田（米）委員 自治大臣がおいでにならないわけでございますが、今渡部通産大臣からお話をいただきました。また、山崎建設大臣もお話をいただいたわけでございますが、二十一世紀の都市はどうあるべきかというのは、確かに私も非常に難しいことだと思うのです。難しい中でこの法案をおつくりになったのだろうと思うわけでございまして、各省の優秀な官僚が知恵を絞られておつくりになったわけでございます。
先般私は新聞で、渡部通産大臣がサウジに行かれてサウジアラビアとの租税条約についての下請をしてこられるというような記事を読みました。 これは一月だったと思うのです。サウジはどことも租税条約は結んでない国のようですが、そのサウジと日本との間で租税条約を結ぶ方向で訪問された。
御指摘の先般の、去る一月の渡部通産大臣のサウジアラビア訪問の際にも、そのような立場を改めて先方に表明した次第でございます。 それに対しましてサウジ側も原則的には賛成であるという応答をいただいているわけでありますけれども、現時点におきましてサウジとの間で具体的な交渉に入るという段階にはまだ至っておりません。
渡部通産大臣も記者会見その他で陳謝表明をなさるなど、ほかの省庁と比べる中ではいち早い対応を示されておりますが、何が綱紀に照らして問題であったのか、また今後どう綱紀を粛正されようとしておられるのか、この際、大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。
○渋谷委員 いただいている資料では、あるいはこの前も渡部通産大臣が答弁をしていたと思うのですが、本社機能の移転可能性ということで、具体的な移転計画を策定中、あるいは当面はないけれども検討の対象である、これを入れまして三八・五％、約四割の企業が移転の可能性を持っているというような資料をいただいているのですが、これは間違いありませんか。
○渋谷委員 そうすると、東京に集積をしている企業に地方に出ていっていただかなければならない、協力をお願いしなければならないということなんですが、そもそも東京に立地をしている企業が他地域へ出ていく、そういう意味でのニーズですね、これは先日も渡部通産大臣が本会議場で答弁をしておりましたけれども、それをもう一度御説明いただけますか。
○逢沢委員 債権法について質問を申し上げるわけでありますけれども、その前に渡部通産大臣に対しまして、予算が成立した後の段階での景気の動向、経済運営、またその見通しについて、冒頭いささか質問をさせていただきたい、お許しをいただきたいというふうに思います。 御案内のように、先週四月九日木曜日、平成四年度の予算が通過、成立をいたしました。
まず、こういう文書を読むときは、渡部通産大臣は一極集中の是正と書いてあるとおりにお読みになりますが、演説を聞いておりますと一極集中排除という言葉をお使いになる方が多いようであります。