1991-09-30 第121回国会 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号
昨年の十一月六日でございますが、衆議院の国連平和特におきまして、たしか渡部一郎委員からの御質問だったと思いますが、その御質問に対しまして私お答えしました。
昨年の十一月六日でございますが、衆議院の国連平和特におきまして、たしか渡部一郎委員からの御質問だったと思いますが、その御質問に対しまして私お答えしました。
さきの衆議院予算委員会で、我が党の渡部一郎委員が地価安定についての質問をいたしました。そのときに、国土庁長官が、土地神話をなくしてそして地価の安定に全力を挙げる、このように答弁をされているわけでございますが、まさにこの土地神話を崩すには国民の合意が必要であるわけです。この国民の合意形成についてどのように取り組んでいかれるのか。
ちょうど去年の十一月六日に、衆議院の予算委員会で我が党の渡部一郎委員からの質問に対して、総理が、先物取引は資本主義の原動力であるというその市場機能を正視して積極策をとるべき対象である、このように答弁されましたし、また、お見えいただいております通産大臣も、一次産品の生産、流通に携わる当業者のリスクヘッジや我が国の国際社会における地位などを考えれば、国際的な商品先物市場をつくることが必要だ、まず既存市場
一点は、過日の当委員会におきましてわが党の渡部一郎委員が指摘もし、国税庁もその実態につきましては調査すると画期的な前向きな答弁をいただいたわけでありますが、世上いわゆるクロヨンでございますとかトーゴーサンと言われております、つまり所得が完全に把握されていないという問題、この問題につきましてはまじめな給与所得者やあるいは事業所得者、こういった人たちの納税意識を著しく阻害をしているわけでございます。
その後、公明党の渡部一郎委員への御答弁、二様の答弁が行われている。その問題は何かというと、現在不法に占領されている北方領土、この現状認識について、これは覇権主義であるのかないのかという問題について二通りの答弁があった。私はいまここで答弁は求めません。なぜならば、これは速記録をわれわれも読みまして、慎重に答弁を検討した上で御質問をしたい。というのは、二つの答弁、非常に違っているのです。
○鳩山国務大臣 六月四日当委員会における日ソ漁業協定の質疑の際、渡部一郎委員より北方領土周辺のわが国の領海に関する御質問があり、これに対し政府の考え方を御説明した次第であります。渡部委員よりなお御指摘のあった点をも勘案し、本日は改めて本件に関する考え方を取りまとめ御説明いたします。
これに関連いたしまして、ただいま御質問がございましたが、渡部一郎委員から、この北方四島は、現にソ連がこれを占有をし、施政を行っておる、わが国の施政は及んでいない、こういうことで、北方四島の領海に対するわが方の対処方、またその沖合いに連なる水域についての問題、この問題が理論的な問題として、いろいろ議論が政府委員との間に展開をされたわけでございます。
日ソ漁業暫定協定の標題、前文及び第二条に言う「地先沖合」なる表現については昨日（六月三日）の当委員会における本件条約案の質疑の際、渡部一郎委員の御質問に対し政府の考え方を一応御説明した次第であります。
ただいま渡部一郎委員提起の「地先沖合」の定義の問題につきましては、明日の委員会において政府の統一見解を示されんことを望みます。渡部一郎君。
○山崎政府委員 五月十三日の外務委員会におきまして渡部一郎委員から日米漁業協定に関していろいろ御質問がございましたが、この点に関して政府側で見解を取りまとめまして、ここで一括してお答えを申し上げます。
だんだんの渡部一郎委員の質問に対する政府側からの答弁を承って、非常にむずかしい問題でもあり、両者の意見について十分私も理解することができました。そこでいかがでございましょう、渡部委員のそのお考えは次に開かれる理事会において詰めて、われわれの考えをひとつ統一したい、こういうふうに考えますので、御了承いただきたいと思います。
去る六月二十日、久住参考人から「十七日の委員会において、渡部一郎委員の質疑に対するお答えの中で、「イラン」と申し述べましたのは「南アフリカ」の誤りでありましたので、訂正方お願いたします。」との文書が提出されましたので、御報告いたします。 ————◇—————
こうしたときには、もう一回、この核持ち込みということに対して禁止をすることを明確にうたうところの、新たな日米の取りきめということが必要であるのではないか、というような実は提案をいたしたいわけでございますが、具体的な問題点につきまして、渡部一郎委員に質問をかわりたいと思います。
○木村委員長 この際、民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の審査に関連して渡部一郎委員から発言のありました人権関係諸条約の加入促進方について、委員会を代表して委員長より政府に申し上げます。 人権関係条約は、未発効のものを含め十九条約がつくられておりますが、わが国がこれを批准あるいは加入しているものは人身売買及び売春搾取禁止条約及び婦人参政権に関する条約の二件のみであります。
○愛知国務大臣 まず一つは、一昨日も、渡部一郎委員からだいぶ詳しくお尋ねと御激励を予算委員会で受けたんですけれども、広報宣伝につきましては、諸外国に対する日本のほんとうの姿というものを知らせるために、印刷物は種類もたくさんつくっているわけです。その種類は年間に二十数種類ということになりましょうか。それからことばが少なくとも十四、五ぐらいになりますですね。