2017-02-03 第193回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○安倍内閣総理大臣 担当者は渡辺喜美大臣であり、私は責任者であったと思いますが、先ほどの審議会への任命にちょっと追加をさせていただきますと、平成十一年の閣議決定において、審議会等の各府省出身者の委員への任命については、厳に抑制することとしつつ、属人的な専門的知識経験から必要な場合などに限って委員に任命することができるということになっております。
○安倍内閣総理大臣 担当者は渡辺喜美大臣であり、私は責任者であったと思いますが、先ほどの審議会への任命にちょっと追加をさせていただきますと、平成十一年の閣議決定において、審議会等の各府省出身者の委員への任命については、厳に抑制することとしつつ、属人的な専門的知識経験から必要な場合などに限って委員に任命することができるということになっております。
○国務大臣（稲田朋美君） 天下りの禁止に関しては、公務員制度改革の一環として、平成十九年の第一次安倍内閣において、御党の代表である渡辺喜美大臣の下、規制をいたしました。そして、その法律に従って監視委員会が指摘した事案が一件あるということでございます。
○参考人（立花宏君） 実は、私が事務局長に任命されたときの担当大臣は渡辺喜美大臣でございました。大臣からは民間の事務局のスタッフを是非増やしたいということで、いろいろ民間の人材の募集に動いたことがございましたけれども。
○大熊委員 渡辺喜美大臣時代、これは平成二十年ですから、これは全然違いますよ。通常の専門スタッフ職の話であって、退職管理基本方針における専門スタッフの話とは全然違いますので、渡辺喜美も、私、今、当時のブログを持っておりますが、全然認めていないですから、そこだけちょっと訂正させていただいて、終わらせていただきます。 以上です。
○内閣総理大臣（菅直人君） あっせんをするかしないかという考え方で、いわゆる事前規制等から行為規制になったと、これが平成十九年の国家公務員法、つまり政権交代前の渡辺喜美大臣のときの法律改正でありますので、その法律に少なくとも現在は沿っての考え方で整理をしているということであります。
渡辺喜美大臣のときに金融機能強化法もまた改正をして強化をしたんです。しかしながら、その中で、抜本的な問題解決までいかなかった中で、片や郵貯が倍まで預けていいよということになった、これは我々、全く想定外ですね。 それで、地域金融機関の問題と郵貯の問題は、政治的、政策的にはちょっと離れているかもしれないけれども、地域のお金を預ける人にしてみれば同じ話です。
渡辺喜美大臣も実はそういうふうに考えていらしたんですけれども、それを言うと何かまとまらないというので遠慮していらした面もありますが、考え方は私は正しいと思うんですね。全部外すということをぜひやっていただきたいというふうに思います。
思い起こしますと、もう二年以上前になりますか、政治主導をしっかりと進めていこうというもとに、国家公務員制度改革基本法、当時は渡辺喜美大臣でありました。渡辺大臣が提出をされて、この法案が、たしか反対は共産党だけでしたでしょうか、大多数の政党が賛成をして成立したわけであります。 渡辺大臣の後、短い間、茂木大臣というのが入りました。
これは渡辺喜美大臣のときに、私、信金、信組の件で、金融機能強化法を復活させるべきだという議論をして、復活をしています。しかしながら、今回新たな問題が出てきましたから、金融機能強化法でカバーできるかどうかわかりませんが、信金、信組は預金流出する可能性はある。余り今信用不安をあおってもいけませんが、これはぜひ政府の方は万全を期していただきたいと思います。
二〇〇七年六月六日、内閣委員会でありますが、官民人材交流センターに関する渡辺喜美大臣に対する長妻先生の御質問です。
私は前の渡辺喜美大臣と中川さんにも申し上げたんですけれども、保証枠が広がったって、大臣、千代田区を実際歩いてみましょう。まあ千代田区はまだいいけれども、印刷関係はひどいと思うんですよ。今銀行からがんがんに借りられるかどうか、保証枠を広げて。それよりも、むしろ払う金を少なくしてあげる減税が優先ですよ。今の景気対策は絶対にそう、私はそう思っています。
○国務大臣（舛添要一君） 雇用・能力開発機構の存廃について、昨年来、当初は渡辺喜美大臣、今は茂木大臣とこれは議論を重ねております。いろんな無駄があればそれは改革していくのは当然でありますし、スパウザ小田原の例があったり、今、私のしごと館が一つのこのテーマとして挙がっております。
だから、行政改革担当大臣渡辺喜美大臣からの要請で、各社への再就職状況を調査させていただきます、協力依頼と書いて、全部の、受注先上位何百社かに聞けば、ああ、なるほど、今実態はこうなっているねということは絶対わかるんです。
この点につきまして、この財政金融委員会におきまして、前川清成先生の御質問に答えられまして、当時副大臣であられました渡辺喜美大臣がこのように述べておられますので、それを本日また御確認をしたいと思っております。
それはどういうことかというと、これは渡辺喜美大臣ですか、閣議後にコメントを出されて、これが自爆テロだったらどうするんだと。私も全く同じ感覚を持ちました。 先ほど別の委員がおっしゃっておられましたけれども、ハワイで訓練をして、四カ月間外にいて、もうまさに寄港地、横須賀目前、あと四十キロ、ある種の安堵感もあったのかもしれない。
○松原委員 パソナの人材サービス会社は、そこの特別顧問に竹中平蔵前総務大臣、またアドバイザー組織には石原信雄元官房副長官等を配して、そういった意味で、総務省の人材バンク、とりあえず今の人材バンクですね、これに関してはかなりのてこ入れをまさにせんとしていたわけでありますが、どうも町の方々の多くは、この南部さんのパソナの人材バンクに対する支援というものが、渡辺喜美大臣が各種テレビで人材バンクをやるぞと、
○松原委員 大変そっけない答弁でありますが、日ごろの渡辺喜美大臣とも思えない答弁でありまして、もうちょっと味のある答弁をこのパソナについてしてもらいたい。
このことについては、大臣は直接の担当大臣じゃありませんから、渡辺喜美大臣に聞くのが一番いいのかもしれませんが、こうした大きな問題もありますので、我が党が主張しているように、私も前回お話し申し上げましたが、この国家公務員法の一部改正案は、これはやはり総務委員会と連合審査をしなきゃだめですよ。与党の皆さんも、皆さんの所管ですよ、皆さんの所管を放棄しているんです、これは。仕事を放棄しているんです。
○松原委員 渡辺喜美大臣に質疑をするのは初めてでありますが、こういう大変に不正常な中で冒頭質疑をするというのは大変に不幸でありまして、不正常な中での理事会、委員会開催に強く遺憾の意を表し、抗議をいたしたいと思います。 さて、今、田端議員から質疑がありました。存外これは私も読んでいてわからない部分なんですね。どういうことかというと、直接型、間接型があると。