2020-03-24 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
今から約一年前に、平成三十一年三月二十日の財政金融委員会におきまして、現在私の隣におられます渡辺喜美先生より次のような質問が黒田日銀総裁になされました。配付資料にこれに関する新聞記事を掲載させていただいております。次のような質問です。金融緩和をやる中央銀行はハト派と呼ばれて、金融引締めをやるところはタカ派と呼ばれますけれども、黒田総裁の日本銀行はどっちですか。
今から約一年前に、平成三十一年三月二十日の財政金融委員会におきまして、現在私の隣におられます渡辺喜美先生より次のような質問が黒田日銀総裁になされました。配付資料にこれに関する新聞記事を掲載させていただいております。次のような質問です。金融緩和をやる中央銀行はハト派と呼ばれて、金融引締めをやるところはタカ派と呼ばれますけれども、黒田総裁の日本銀行はどっちですか。
所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院では隣におられます渡辺喜美先生とともに、みんなの党会派を組ませていただいております。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入りたいと思います。 まずは日本の財政状況に関するお話です。 日本は借金大国だというお話は、いわゆる従来のメディアを始めとして、よく聞く話のように思います。
まず初めに、渡辺喜美先生は九〇年代からのデフレについて御高見を表明しておりましたし、私もかねがね尊敬している先生でございます。
それで、やっとどうにかみんな借金を返して、会社用語で言えば、渡辺喜美先生のプロの話ですけれども、これは会社の決算上は債務超過というのが消してどうにかというときに、いきなり二〇〇八年のリーマン・ブラザーズというのがどんと来ましたものですから、これでまたもう一回萎縮していってというような形になっていったというのが経済から見た多分流れで、デフレの元は、資産がデフレーションしたということによって起きたのが多分一番
後にみんなの党を設立される渡辺喜美先生が自民党の大臣としてこの法案を通されたときにハイタッチをしたのを、今の御報告をいただいて思い出しておりました。 これからどうするかというところでございますが、今、内閣人事局ができ上がって、一歩を踏み出しておりますので、やはり一つ一つの検証をしていくことも極めて大事だと思います。
二〇〇七年から二〇〇八年にかけて、その当時、渡辺喜美先生が公務員制度改革担当大臣でおられたときに今の基本法の立案に当たられたわけですけれども、そのときには、今はちょっと変わりましたけれども、特に、いわゆる１種職員について一括採用という仕組みを入れたらどうかということが入っていたんですが、政府、あるいは与党、野党を交えてのいろいろな議論の中で、この一括採用という議論はなくなりました。
ですので、自民党さんからこの対案の提出という御相談を受けて、私も、今我が党の代表になっていますが、渡辺喜美先生に御相談をしましたところ、これはおれがつくった法案だというお話をされておりました。そういう意味で大変思い入れも強いところでありますが、その一方で、政府案を見ますと、その法案の大半の部分が削除というかなくなってしまっている。
ちなみに、企画の部分と監督、検査部分、こうした部分をどういうふうに分けていくのかということは、渡辺喜美先生のもとでもう既に議論は進んでいるところでございまして、きょう岩原参考人から教えていただいたそうした意見も踏まえながら、今後私も議論にぜひ参画をしていきたいというふうに思っております。
前回の本委員会の中で、我が党の渡辺喜美先生が提出をされました資料があります。「株価百円以下の企業」という一覧表なんですけれども、これを見させていただきまして、平成十三年の十月二十三日の終わり値ベースから十一月十六日の終わり値ベースまで書いてあるんですけれども、百円以下の企業が最初九十七銘柄だったのが、十一月十六日には百二十八銘柄にふえておる。五十円以下では、十八銘柄から二十四銘柄にふえておる。
最近立派な本を出された渡辺喜美先生がおられますから、ぜひその名著を読んでいただきたいと私は思いますが、反資産デフレの大綱というものであります。 私は渡辺喜美先生と認識は同じでありまして、ここにおられます塩崎先生も同じような認識を持っているわけでありますが、日本の今日の状況というのは、神戸の大震災でなくなったような話ではない、それから関東大震災の状況のような衝撃でもない、もっとひどい。
○大野（功）政務次官 さすがにアイデアマンである渡辺喜美先生の面目躍如である案だなと思って感心して聞いていたわけでございますけれども、問題点が幾つかあるのじゃないか。 一つは、土地が値上がりしたらいい人と悪い人がいます。やはり土地が値下がりした方が自分の家は建てやすいなという皆さんもいらっしゃるわけでございます。
そこで問題は、先ほど渡辺喜美先生からも出ましたけれども、候補地の選定がうまくいって、来年の秋にもし発表になるようなことになりますと、建設は構造改革期間中はやらないということでありますので、その時間差がたくさんあります。