1958-03-05 第28回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
そのとき、渡辺主税局長との間における質疑応答を通じて、その標準率の問題も深く論議されておる。その当時の速記録をごらん願えば、よくわかると思うのです。私がかくこれを非難いたしまするゆえんのものは、商売というものは、いろいろと実態的に、かつ多角的にその変化に富んでおる。言うならば、これは千変万化です。
そのとき、渡辺主税局長との間における質疑応答を通じて、その標準率の問題も深く論議されておる。その当時の速記録をごらん願えば、よくわかると思うのです。私がかくこれを非難いたしまするゆえんのものは、商売というものは、いろいろと実態的に、かつ多角的にその変化に富んでおる。言うならば、これは千変万化です。
そういたしますと、当時の渡辺主税局長が、ガソリン税の税率を上げるということはわれわれ考えておりません。かくのごとく明確に答弁をいたしまして、さらに将来の問題について述べております。「ガソリン税につきましても、他の税と勘案しまして、できればこれを軽減して行く方向に持って行きたい、」これば昭和二十八年七月二日参議院の建設、大蔵連合委員会の速記録であります。
渡辺主税局長が見えまして、それには努力しようという話を承わったわけでありますが、単に繊維機械ばかりでなくして、私は工作機械その他の機械全般について一応耐用年数というものは検討する段階に遂ておるのじゃないか、かように考えるわけでありますが、これについて大蔵省政務次官から御答弁を願いたいと思います。
特に中小企業庁等もこの主張を取り上げまして、政府部内間において強く要請をいたしておるのでありますが、渡辺主税局長は頑迷固陋にしてこれに耳を傾けない、こういうことも中小企業庁からわれわれは聞いておるのであります。まことに遺憾千万にたえないことでございます。
渡辺主税局長にお伺いをいたします。もう一度明確にいたしておきますが、企業組合が事業の分量に応じて分配すべき金額は、法人税算定の際における所得の計算上、これを損金に算入してくれ、こういうことはすでに実施されておるのでありますか。
○春日委員 それでは渡辺主税局長に伺いますが、徴収義務者、これの存する事業場の数と、それから徴収義務者の存在しない事業場の数、それからこの源泉徴収の所御税を納めておりまする課税対象人員、これと、源泉徴収義務者の手によらないで、そういう申告納税を行なっておりまする対比率、これは一体どの程度になっておりましょうか、こり際お示し願います。
さっき渡辺主税局長が言われたように、税金がとにかくまだ高い。また各国から比べてみて、国民所得の振り合いから高いです。世界一高い。主要国としては高い。ですから、現在は減税すべきだと思う。財政投融資——財政投融資というより、産業投融資資金が出るでしょう。みな金詰りで弱っているでしょう。こんな魅力なものはないですよ。そこで、ただ、地固めだから反対だというんじゃなかなか呑み込めないと思うんです。
渡辺主税局長は幾らか税に対しの知識を持っておられると思うのだが、（笑声）こういうような一般税を目的税に変えるということが将来の徴税行政の上にどういう影響をもたらしていくか、これについて一つあなたの御見解を承わりたいし、さらに藤枝政務次官に伺いたいことが、道路計画が、だんだんと年次計画が膨張するに従ってこのガソリン税を上げていかなければ、——本年度の税によると、そういう傾向をとらざるを得ないように思われるが
のみならず、あなたの方のこの民主党の選挙公約というものの中に、いろいろ今まで質問されておる事柄が全部公約をされておるんだが、そういう事柄に触れて質問した場合、その答弁は、これはもう自由党当時答弁されたことを、同じように河野銀行局長が答弁し、渡辺主税局長が答弁しておる。全く何にもかわりばえがなく、公約というものは一つも実現された気配がない。
従いまして、いずれこういうような問題は渡辺主税局長、平田国税庁長官を相手に、さらに権威ある論述を行なうことにいたしまして、このお知らせ制度だけは、一つあなたが大臣になられたおみやげに、ぜひ撤廃されることを強く要望いたしまして、私の質問を終ります。さようなら。（笑声）
これはまたあとでお尋ねしますが、渡辺主税局長が最近日本経済新聞社から、税の理論と実際という単行本を出しておる。アダム・スミスの課税四原則のうち、公平を第一原則に置いている、公平ほど大切なものはない。そこで税務署員の第一線に立つ者として、隣の家との比較を言われるのが一番つらい、それじゃ仕事ができぬ。
どうかそういう意味で、たとえば河野次官とかあるいは渡辺主税局長とかいうのは、これは保守反動内閣に長く祿をはんだ諸君でありまして、こういうような諸君の言うことにはあなたは耳をおかしになつてはならぬ。これではわれわれが政府をとりかえた意味をなさないのであります。それでとにかく本日ここに鳩山内閣をつくつたところの民主党の諸君や、あるいはそれに一臂の力を添えたところのわれわれの意見を聞かなくて何となさる。
渡辺主税局長。◇渡辺政府委員 お医者さんの税金の問題につきましてはいろいろ問題がありまして、前国会におきまして相当御論議があつたことをわれわれも伺つておりました。従いまして、われわれにおきましても、その御論議の線に沿いましてできるだけ適正な課税をやつて行きたいということで実は努力して参つたのでございます。
○春日委員 渡辺主税局長に、退職積立金についてちよつとお伺いをいたしたいと思うのであります。現在は、企業が従業員の退職金を積立てる場合には、法人税法によりまして、退職引当金に対する損金算入制度というのがあるわけでありますが、この場合、損金に算入される限度を、大体自己の都合によつて退職する額、これを基準といたしておるのであります。
それから第六項目の信用保証協会の問題でありますが、本委員会で先般も河野銀行局長その他渡辺主税局長に対してわれわれが要望いたしておりますのは、地方の信用保証協会の保証能力を高めるために、現在地方公共団体が出捐をいたしておりますけれども、現実にはその出捐によつて利益を受けているものは、その借り受ける当事者もさることながら、銀行はこれによつて巨大な利益を得ている。
○福田（繁）委員 ただいま主税局長のう災害対策としての保険云々ということは、非常に妙味のあることで、私も初めて伺いましたので、さすがは渡辺主税局長だと、私はいたく敬意を表します。それだけ御熱意を持つて御検討くだされておれば、どうぞ閣議決定の線に基く協力として、そのお気持を冷却されないように、さらにもう一歩つつ込んだところを専売公社ととくと御協議されて、御研究を願いたいと思うのであります。
それに関連して渡辺主税局長に伺うのでありまするが、こういうように食料塩の自給対策ということは実に目下の急務なんです。いかにしてこれを早く七、八十万トン確保するかということに対して、大蔵省なり専売公社、われわれ一丸となつて検討を加えておるのです。問題は、先ほどから繰返して言うように、災害々々で、実にこういうような状態になつて因つておるわけなんです。
○春日委員 税制上の諸問題につきまして渡辺主税局長に二、三の点についてお伺いをいたしたいと思います。ようやく予算編成期に入つておりますので、これの裏づけとなります税金の事柄について、いずれ税制各般にわたつての御検討が始められていると思うのであります。そこで本委員会におきまして、この数国会にわたつていろいろと問題として論議され、しかもそれが解決をしていないような諸問題も幾多あるわけでございます。
併しそれは恒久的な現実等等を考えられてどうだというのでありますが、これは先般本委員会も通過し、本院も本会議を通過したのでありますが、所得税の軽減処置でございますが、これは渡辺主税局長もやはり多少はこの税制調査会の勧告をそのまま入れてないわけですな。あれだけ税制調査会という、政府が大々的に宣伝して、まあ日本の公正な余り政党的な色彩の濃くない人が選ばれておると思います。メンバーを見ましても。
○野溝勝君 そこで私は、これは日本の吉田政府の外交政策から必然的に結ばれた両条約、それが発展してかような法律案が出て来たのですから、あなたといたしましては心にもないような意見を吐かざるを得ないと思うのですが、今のような答弁は渡辺主税局長としては非常に私は考えさせられる点がありはしないかと思う。