2013-03-07 第183回国会 衆議院 予算委員会 第9号
当時、本当に危険な状況にある国については、勧告などではなくて、渡航禁止命令ですとか退避命令のような強制的な措置というのはとれないのだろうかと思いまして、外務省に問い合わせたことがございました。
当時、本当に危険な状況にある国については、勧告などではなくて、渡航禁止命令ですとか退避命令のような強制的な措置というのはとれないのだろうかと思いまして、外務省に問い合わせたことがございました。
○岸田国務大臣 危険地域への渡航禁止命令、さらには避難命令については、憲法で保障されている渡航の自由との関係もあり、法的な面も含めて、さまざまな視点から慎重に検討する必要があるとは考えています。 ただ、こうした渡航の自由とて、これは無制限に認められるものではないと思います。合理的な制約が可能なのかどうか、こうした視点で慎重に検討していく必要がある課題だと思っています。
○政府参考人（漆間巌君） イギリスからは、先ほどお話ししておりますけれども、サッカー騒擾法による渡航禁止命令対象者、これにつきましてはイギリスの方で出国を規制するということになるわけであります。
去る三月二十八日には、村井国家公安委員会委員長と英国内務大臣の代理でありますデナム内務閣外大臣による会談が行われておりまして、今回のワールドカップサッカー大会に際しては、英国において集中的な警察活動が行われ、公の秩序に危険を及ぼすと判断される人物に対しては渡航禁止命令が発出され、英国からの出国が阻止されるものと確認されたところであります。