2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
日本の初期対応においても、そもそも、今まさに与野党で議論になっておりますけれども、新感染症に指定をなぜできなかったのかということも含めて、もしＳＡＲＳ同様に新感染症であれば、強制力を持って早期の停留や隔離や検査あるいは渡航拒否など幅広く対応ができたのではないかなという懸念も持っておりますし、また、緊急事態宣言含め、新型インフルエンザのいわゆる特措法の適用含めて、今まさに与野党で議論させていただいておりますが
日本の初期対応においても、そもそも、今まさに与野党で議論になっておりますけれども、新感染症に指定をなぜできなかったのかということも含めて、もしＳＡＲＳ同様に新感染症であれば、強制力を持って早期の停留や隔離や検査あるいは渡航拒否など幅広く対応ができたのではないかなという懸念も持っておりますし、また、緊急事態宣言含め、新型インフルエンザのいわゆる特措法の適用含めて、今まさに与野党で議論させていただいておりますが
強制力を持って検査、あるいは停留、隔離、あるいは渡航拒否などなかなか難しい、そういう二類に分類をされているということも、そしてまた、チャーター便で帰国された方で検査拒否をされた方が自宅に帰ったケースとか、あるいは、クルーズ船の船内の対応、結果的に検査をせずに二十三人の方が下船をされているとか、あるいは、厚生労働省の、現場で大変な作業をしていただいている方々においても、検査をせずに職場復帰をされていたという
第一番目に、渡航拒否の事件であります。二番目は久米島における旧日本軍隊、軍人の沖繩県民虐殺事件について。この二つであります。 たしか六日の決算委員会で、渡航の問題については、特に赤旗の記者遠藤昌照及び三宅生郎、この二人が渡航を拒否された。
そういった意味で、山中総務長官来ておられませんので、かわりに副長官来ておられますから申し上げますが、そういった姿勢でこの際一日も早く、いま申し上げました人々だけではなくて、もうすでに復帰前に渡航拒否されたような者がいない状態にする、こういったことで努力してもらいたい。
去る九月十二日に本院の沖縄特別委員会で長官は、わが党の春日議員の質問に対して、渡航拒否の理由、また許諾の基準について、米民政府から、回答をもらうように申し入れているというような答弁がございましたけれども、その結果はどんなふうになっておりますか、お答えいただきたいと思います。
私ども、沖繩の渡航は、だれでも行けるようにしなければならないという立場でおりますけれども、同時に、こういう問題は具体的にあらわれた個々のケースについても解決していくことがその促進にもなるという立場で、特に共産党議員の渡航拒否という問題を重視してこれまでもずっと質問をいろいろしてきたのです。
田中総務長官は、いやしくも国会議員がそういうふうな扱いを受けたということに対しまして、われわれとしては主張すべきことは堂々と主張していく、いやしくも国会議員の渡航に対して何だということを申せますし、先方も、施政権のもとにおいてだれを入れ、だれを入れないということは当然の権利だということが先方も主張できることでございますけれども、これは外交上の問題として扱わなければならないと思います、そうして国会議員の渡航拒否
○松本（善）議員 アメリカ大使館に、沖繩渡航拒否の問題でわが党の春日議員が抗議に行ったときに、政府から何か言ってきておるかということをただしたところが、アメリカ大使館の一等書記官は、外務省あたりから一度言われたことがあるようだという、そういう話なんです。実際にはやってないのじゃないですか。私が言っておるのは、アメリカ側が何を言っておるかというようなことじゃないのです。
○政府委員（山野幸吉君） 私どもも、従来もそうでございましたが、今後もひとつ渡航拒否のないように強い態度で向こうと折衝してまいりたいと考えております。
ただ、そういうふうな状態の中で言論の自由との関係ということで先ほどもお話があったのでありまするけれども、何か文章を公にしようとしたときに、その内容について、それが将来渡航拒否の理由になるのではないかというふうな考慮をする、あるいは本土へ来ている学生の場合でも、目立った行動をとると、もう一度本土へ来ようとしても来れなくなるのではないかというような憂慮をしておるというようなことは、報告書の中にも御記載がありますし