2018-12-03 第197回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
共同経済活動の進展に伴う北方領土との往来の活性化への対応につきましては、プロジェクトごとの訪問先や、渡航する人、物の規模、内容等に応じて適切な渡航手段を検討する必要があります。 今後、共同経済活動の進捗に応じて、内閣府といたしましても、外務省とも連携しつつ、既存船の活用も含めしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
共同経済活動の進展に伴う北方領土との往来の活性化への対応につきましては、プロジェクトごとの訪問先や、渡航する人、物の規模、内容等に応じて適切な渡航手段を検討する必要があります。 今後、共同経済活動の進捗に応じて、内閣府といたしましても、外務省とも連携しつつ、既存船の活用も含めしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（藤本一郎君） 墓参の関係でございますけれども、墓参事業につきましては、これまでの経緯をちょっと御説明させていただきますと、北方領土問題が未解決であることの国の責任とか、渡航手段がないこと等の個人が解決し難い困難性があるということがあるわけでございますけれども、そういう点を考慮しましても、墓参という行為自身が全くの私的行為であるということで、墓参事業経費を直接国で負担することは困難だというのがこれまでの
あるいは元島民の方からも毎年要望をいただいておりますけれども、この四島に訪問する際の渡航手段ですね。この手段について、老朽化をしていることあるいは島民が高齢化をしていることを踏まえて、ぜひ船舶を新規に造船していただきたい、こういった声がございます。 この声に対しまして、政府としましては、調査をしているという答弁がございます。
さらに、これらの訪問、交流事業に使用する船舶につきましては、元島民の高齢化に配慮した安全性の確保など、渡航手段に万全の措置を講ずるようお願いをいたします。 次に、元居住者の権益の保護にかかわる項目ですが、一つには、今日まで五十七年間の空白を生んだ、元島民に対する財産権の不行使に対する措置についてであります。
そのときも、墓参にしましても、ビザなしあるいは自由訪問につきましても限界だということを申し上げたわけでございますが、渡航手段につきましては、先ほど申し上げましたように、墓参というのは個人のものだというような言い方がされておりまして、私どもとしては、自由に行けるのであればこれは自由に行けるわけでございますが、今のような状況では行くわけにいかない。
それは、「自由訪問等に係る渡航手段について」「元居住者の高齢化等に配慮した安全性と快適性に優れた専用船舶等を確保するなど、渡航手段について万全の措置を講ずること。」という項目があります。
ところが、交通手段は、長官も御案内のように、三百五十トンという非常に小さな船でございまして、渡航手段について改善を望む、もっと大型の船を使えないものか、こういう声も非常に大きいわけでありますので、この二点についてどういうふうなお考えか、お聞きをしたいと思います。 〔白保委員長代理退席、委員長着席〕
ただ、これは財政面から、また船の面から、渡航手段の面から相当制約を受ける次第でございます。しかしまた一気に送り出すことについてのいろいろな弊害もございますので、まずこの辺が一番いいところじゃないかとわれわれは考えております。