1976-05-06 第77回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
これは渡しっぱなしのものでございます。
これは渡しっぱなしのものでございます。
つまり文書の渡しっぱなし、命令の出しっぱなし、あとどうなっているかということは、調べていないということが、今度の災害を大きくした一つの原因です。私は、行政庁が命令を出す限り、やはり実施させなければだめだと思います。この点いかがでしょう。
わからなければ、ただおろしてしまって官憲に渡しっぱなしで、犯罪人の引き渡しの条約みたいなのがあるのは、日本の場合はアメリカとくらいでしょう。そうなると、かえって、むしろ機内にとどめてあって、貨物の部屋にでもぶっ込んでおいて、また連れて帰っちゃったほうがいい場合もあるので、おろすばかりが能じゃないと思うんだな。
それから関係四体の中で、小笠原水産会社をこしらえた関係の中では、若干その会社の漁船の権利を二重売買するとかいうような刑事事件も起こったような関係でございますので、一日二十万円以上であったと思うのでありますが、金利ということになりますと、配分までの間でも相当な金額に達しておると思うので、そういうようなものはやはりこれを獲得するまでの運動費ということで、まるっきり渡しっぱなしにするわけにいかない。
それからもう一つ、合同慰霊祭、これは別に精神的な面ですから、ただ社会的な問題として、きのうあたりいろいろ問題になっておりますが、慰謝料の問題、それから重傷者に対する見舞金、これを、少し具体的になりますが、三万円渡しっぱなしで、その後あなた方の説明では、随時入院中のものについては相談をすると、こういう話でしたけれども、そういう面は、どうなっておりますか。
それから国から従来はまあ補助金という形で出しておったのでございますが、まあだんだんそういう形で多く出すということよりは、国から出す金をやはり効率的に、有効に運用するような考え方をしていただかなければならないということになりますと、補助金という渡しっぱなし、使いっ切りという制度よりは、むしろ出資金の方が事業の効率化、それからまた公団といたしましても企業の合理化と申しますか、そういう点から考えましても、
○秋山長造君 これは、渡しっぱなしなんですか。どうですか。
アメリカ軍に四半期ごとに渡しっぱなしです。従って、これはアメリカ軍に渡しておるのでありますから、アメリカ政府は一体いかなる項目によって日本から支出いたしました防衛分担金というものは受け入れておるのですか。アメリカの会計法は一体どこで受けておるのですか。