2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
子供の医療費についてですが、自治体の現物給付方式の助成に関する国保の減額調整、ペナルティーの問題ですが、ペナルティーは二〇一八年度から未就学児までは廃止をしております。償還払い方式により後日償還の方法もあります。 二〇一九年度乳幼児等に係る医療費の援助についての全国的な調査の資料をいただきました。各自治体、本当に実は頑張っているというふうに思っております。
167件の議事録が該当しました。
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2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○国務大臣（田村憲久君） 未就学児に関する減額調整措置でありますけれども、これも御承知のとおり、平成二十八年六月の閣議決定されたニッポン一億総活躍プラン、これを受けて平成三十年より未就学児までということにしたわけでありますが、これは、未就学児医療費の窓口負担、こういうものに対して二割とされていることでありますとか、また所得の低い方も一定割合御負担いただいておるということもある中において、この未就学児
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
未就学児を超えた部分については、これ国庫、国保に対する国庫負担のペナルティー措置といって減額調整されていますよね。直近で子供の医療費助成に係る公費の減額調整額というのは一体幾らになっていますか。
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○足立信也君 国保の減額調整という話が出ましたけれども、では、後期高齢者医療制度の中で自己負担に対する各市町村あるいは県の単独事業はそれは容認という答弁ですね。
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○国務大臣（田村憲久君） これはまあ様々な御議論がある中で減額調整をしてきたわけでありますが、平成二十八年、ニッポン一億総活躍プラン、ここにおいて、未就学児に関しては減額調整、こういうものをしないというような形になり、三十年からこれが始まった、平成三十年からそうさせていただいたわけであります。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
その場合、休業中の就労の賃金と育児休業給付の合計額によって給付の減額調整が行われるんですけれども、ほかの会社と請負契約で働いているという場合に報酬を得るということになりますと、その報酬は、この法案で言うところの、要するに減額調整が行われるというものの賃金に含まれるのかどうか。そこはどうでしょうか。
2021-04-08 第204回国会 衆議院 本会議 第19号
また、二〇一八年度から実現した未就学児の医療費助成に対する国保の減額調整措置の廃止にも尽力してまいりました。 一方、保険料については、国民健康保険に加入する世帯の子供は、被保険者として均等割保険料の対象であり、子供の数が増えるほど世帯での保険料負担が増加することとなっています。 子育てに係る経済的負担の軽減のためには、国民健康保険における子供の均等割の減額が求められています。
2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 第5号
少子化社会において子育てを社会で支える制度として、一つとして、全ての子供を対象にした全国統一の医療費助成制度をつくっていく、二つ目、子供医療助成に関わる国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求めたいと思いますけど、いかがでしょうか。
2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 第5号
また、二点目の国保の減額調整措置でございますが、これは市町村での単独の医療費助成によって窓口負担が軽減される場合に、国保財政に与える影響、あるいは限られた財源の公平な配分等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整しているという制度でございます。
2018-03-15 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
こうした事態を受けて、近畿ブロック知事会からも、二十八年度は交付単価が減額調整をされ、第二取組についてはほとんど交付されなかったこと、また、二十九年度は第一取組の単価までもが減額調整される事態になったことを受けまして、安定的な制度運営と十分な予算確保を求めて、「環境保全型農業直接支払交付金の安定した制度運営について」という項目で、昨年の十二月に要望書が提出をされたところであります。
2018-02-01 第196回国会 参議院 予算委員会 第3号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 国保制度における減額調整措置についてお尋ねがございましたが、国保制度においては自治体が独自に窓口負担を軽減している場合がありまして、子供についてはほとんど全てと言ってもいいと、こう思います。その場合、窓口負担を軽減することにより医療費が増加する可能性があります。
2018-02-01 第196回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（加藤勝信君） この子供医療費助成に係る国保の減額調整措置については、厚労省の検討会、また社会保障審議会医療保険部会においてもいろいろと議論をいただきました。その御意見についてそれをお伝えをするという趣旨で課長通知が発出されたというところでありますが、今お話がありましたように、国としてこれを自治体に強制するものではない、これははっきりしております。
2018-02-01 第196回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（加藤勝信君） 子供の医療費助成に係る国保の減額調整措置については、平成二十八年六月の閣議決定でありますニッポン一億総活躍プランを踏まえて、関係審議会における議論もなされ、検討を行われた結果、自治体の少子化対策の取組を支援をするという観点から、平成三十年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については減額調整措置を行わないということにいたしました。
2017-12-05 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま御指摘いただきました国保制度におきます子供医療費助成に係る減額調整措置、この在り方につきましては、厚生労働省の子どもの医療制度の在り方等に関する検討会あるいは社会保障審議会の医療保険部会において御議論いただいたところでございます。
2017-12-05 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま御指摘のございました子供医療費助成に係る国保の減額調整措置の見直しでございますが、昨年十二月二十二日に発出いたしました厚生労働省保険局国民健康保険課長通知の見直しの内容の部分を読み上げさせていただきます。
2017-03-29 第193回国会 参議院 本会議 第11号
また、給付型奨学金と授業料減免を併用する場合の減額調整、つまり、国立大学進学者が授業料減免を受けると給付金が減少するという措置がとられます。これでは奨学金給付の意味が何一つありません。学生の無力感が広がるだけです。この件について再考するおつもりはないか、文部科学大臣の答弁を求めます。 制度改正により本格実施となる二〇一八年度以降、約二万人が給付型奨学金の対象となります。
2017-03-29 第193回国会 参議院 本会議 第11号
次に、国立大学進学者における給付型奨学金と授業料免除を併用する場合の減額調整についてのお尋ねがありました。 高等教育における教育費負担の軽減については、従来から奨学金制度のほか授業料免除などの各種支援方策を組み合わせながら総合的に施策を講じてきたところです。国立大学においては、国費によって授業料減免制度が整備されており、授業料免除の対象となる学生に対しては既に給付的支援が行われております。
2017-03-28 第193回国会 参議院 決算委員会 第2号
2017-03-28 第193回国会 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘をいただきました子供の医療費助成に係るいわゆる国保の減額調整措置、これにつきましては、かねてより公明党の皆様方から繰り返し御指摘をいただいてまいりました。
2017-03-22 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（鈴木康裕君） 国民健康保険の減額調整措置について御質問ございました。 この措置は、一般的には、自治体が医療費の自己負担分を助成する場合には医療費が伸びる可能性があると、公平な財源を配分するために減額調整をしているものでございます。
2017-03-22 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
厚労省は、保険局国民健康保険課長発出で、子供の医療費助成に係る国保の減額調整に関する検討結果について、配付資料ですが、そこにおいて、未就学児までを対象とする自治体の医療費助成に関して、国保の減額調整を平成三十年度から廃止する旨、通知をいたしました。 このペナルティー廃止を小中高と広げていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
2017-03-17 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
また、授業料減免と給付型奨学金を併用する場合、減額調整を行うと言われておりますが、再考をお願いいたします。進学を後押しするためには、学費の軽減と生活費の両面からの支援が必要です。 第三に、学業成績不良の場合には、そこに至った事情を総合的に判断し、可能な限り学業を継続できるよう、支給打ち切りや返還については慎重な運用を行うべきです。
2017-03-17 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
給付額、特に減額調整の問題についてでございます。 今度の制度設計では、せっかくこの給付型奨学金を受けられることになっても、国立大学に通い、授業料免除を受ける学生については給付額が減額されることとなっております。自宅生は二万円がゼロに、自宅外生は三万円が二万円となります。
2017-03-03 第193回国会 参議院 予算委員会 第6号
一定水準の徴収率に達しない場合、調整交付金、これで減額調整措置を行うと。最大二〇パーですよ。これはたまったものじゃないですね。市町村を交付金使って収納率を競わせるようなやり方ですよ。これ、徴収率向上の最大の要因じゃないですか。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
委員も御承知のとおりですが、厚生労働省に対しては昨年の八月二日に申し入れを行っていて、その中で、乳幼児医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置については、見直しを含めて検討し、年末までに結論を得るとされていることを踏まえて、廃止するなどの見直しをされたいということ、それから、乳幼児医療費の自己負担のあり方については、医療保険制度を含む全国的な制度での対応もあわせて検討されたいということをお
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
子供医療費助成に係ります国保の減額調整措置につきましては、昨年六月二日に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおきまして、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の取りまとめを踏まえまして、見直しを含め検討し、年末までに結論を得ることとされていたところでございます。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○畑野分科員 それでは、未就学児までの医療費助成について減額調整措置を行わないことによる国庫調整額は幾らになるのかということと、私はさらにこれは進めるべきだというふうに思っておりますので、同じく小学生、中学生、それぞれ国庫調整額の試算について伺います。
2016-12-07 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
自治体が取り組んでいる子供医療費助成の国保の減額調整の見直しについて、これも医療保険部会で方向性が示されました。資料の三ページ、四ページにつけておきました。 二案示されていますが、いずれも未就学児までで、見直しによって生じた財源は助成の拡大には使うなと対象と財源の使い道まで縛って、さらに案の二では、一部負担金や所得制限を設けている場合に限定すると。これはとんでもないと思うんです。
2016-12-07 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 この仕組みについては、もう御案内のとおりであって、増加した医療費分、公費負担を減額調整しているということでありますが、一方で、子供医療費助成に係る国保の減額調整措置については、ことしの六月二日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の取りまとめを踏まえて、見直しを含め検討し、年末までに結論を得ることとされておりまして、今議論が進んでいます
2016-12-07 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
特に案二では、子育て支援逆行でありますので、せめて減額調整ぐらいは早急に全廃、撤廃すべきだということを求めて、質問を終わります。
2016-11-22 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
総務省といたしましては、子供の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置について、地方自治体から廃止すべきという御意見をいただいており、厚生労働省に対しまして廃止するなどの見直しを行うことを要請をしているところでございます。
2016-11-22 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（塩崎恭久君） 子供に対する医療費助成に係る国保の減額調整措置、これにつきましては、厚生労働省の子どもの医療制度の在り方等に関する検討会というのがありまして、ここで幅広い観点から検討が行われておりまして、本年三月二十八日に取りまとめが行われました。
2016-11-09 第192回国会 参議院 本会議 第9号
子供の医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置については、本年六月二日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランに記載されたとおり、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の取りまとめを踏まえ、見直しを含め検討をし、年末までに結論を得ることとしております。
2016-11-02 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○鈴木政府参考人 検討会のまとめに関する一億総活躍プランにおける書きぶりでございますが、本年六月二日に閣議決定をされましたニッポン一億総活躍プランにおきましては、「「希望出生率一・八」に向けた取組の方向」という章におきまして、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会での取りまとめを踏まえ、国民健康保険の減額調整措置について見直しを含め検討し、年末までに結論を得る。」とされたところでございます。
2016-11-02 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
国民健康保険の減額調整措置につきましては、ニッポン一億総活躍プランに基づきまして、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の取りまとめを踏まえて、関係審議会や地方団体等の御意見もよく聞きながら、見直しを含めてしっかりと検討させていただいて、年末までに結論を得るということにさせていただきたいと思います。
2016-11-02 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
この中で、具体的には、「乳幼児医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置については、「ニッポン一億総活躍プラン」において、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会での取りまとめを踏まえ、国民健康保険の減額調整措置について見直しを含め検討し、年末までに結論を得る」とされていることを踏まえ、地方の意見を十分に聞きながら検討を進め、廃止するなどの見直しをされたい」という御指摘がございました。
2016-04-13 第190回国会 参議院 決算委員会 第5号
実は、東日本大震災の被災地に対し交付している震災復興特別交付税について、会計検査院から、まず、見込額を用いた算定額について、実績に基づく精算が適切に行われていないことなど過大交付されていたということ、また、過大に交付された金額について、現行制度では短期間で減額調整を行うことが困難な状態となっていることについて、二十六年度の決算報告において指摘をなされました。
2016-04-01 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
しかし、その一方で、こうした自治体に対して国が国保補助金の減額調整措置を行っている、この問題がございます。 公明党は、この問題につきまして、子育て支援そして地方創生、地域包括ケアなど総合的な観点から、早急に見直すべきであると何度も申し上げてきたところでございます。
2016-04-01 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○加藤国務大臣 国保の減額調整措置を含めて、子供の医療のあり方について、厚生労働省における子どもの医療制度の在り方等に関する検討会が行われて、三月二十八日に取りまとめがなされ、今委員が御指摘のように、少子化対策を推進する中で、地方自治体の取り組みを支援するという観点から、見直すべきとの意見が大勢を占めたというふうに承知をしております。