1979-03-20 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号 次に、これもやはり都心の一つの過密からの周辺都市の関係でありますけれども、過小宅地の固定資産税、これについての軽減措置については、現在二百平米以下が四分の一、そして二百平米から三百平米が二分の一の減額課税ということになっているわけでありますが、これについては各周辺都市についてもいろいろと税の面で大変問題があるわけでありまして、これらの点については多少減額を緩和してもらいたいという意見がかなりあるわけでありますが 石川要三