2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
今般、高優賃に対する家賃減額補助を、二十年間の期限終了後も、退去されるまで延長する措置が予定され、高優賃居住者から歓迎の声も上がっているところでありますが、家賃の減免が必要となる家計状況にある世帯はなおふえているのが現状であります。
今般、高優賃に対する家賃減額補助を、二十年間の期限終了後も、退去されるまで延長する措置が予定され、高優賃居住者から歓迎の声も上がっているところでありますが、家賃の減免が必要となる家計状況にある世帯はなおふえているのが現状であります。
岡山理科大学獣医学部では、四国において活躍する獣医師の人材供給を目的として入学者選抜において四国入学枠を設定し、最大二十名を対象に授業料減額補助を行う制度が設けられ、この制度を活用した入学者は四名と承知しております。
岡山理科大学獣医学部におきましては、四国において活躍する獣医師の供給を目的として、入学選抜において四国入学枠を設定しまして、最大二十名を対象に授業料減額補助を行う制度を設けているところでございます。 入学者については、今年度は四名と承知しております。
さらに、四国において活躍する獣医師の供給を目的として、四国入学枠、これも設定し、対象者に授業料の減額補助を行う制度を設けると、こういうふうにされております。 文科省としては、今回認可した獣医学部における教育及び研究活動が申請内容のとおり確実に実施され、四国地区を中心とした獣医事の学術的拠点となることを期待をしているところでございます。
一方で、地域封じ込め対策に基づく危機管理、感染症、食品安全に対応する国際獣医事等の公共獣医事に関する教育研究を推進すると、これも書かれておりまして、四国において活躍する獣医師の供給を目的として四国入学枠というのも設定をし、対象者には授業料減額補助を行う制度を設けるということでございます。
こういったものがちゃんと一定の公共団体からの助成が入り、先ほど質問がございましたけれども、きちんと家賃減額補助等が入ればそれなりにニーズは十分あるんじゃないかと、こう考えておりまして、今回の法案改正が通れば、こういった計画を作る中で地方公共団体にもそういった補助制度をしっかり整備していただいて、なるべくそういったニーズにこたえられる高齢者向け優良賃貸住宅を増やしてまいりたいと、こう考えてございます。
やっぱり私学の学費の高騰というのはこうした一般補助の減額、補助率の低下が影響を与えているのではないでしょうか。
特に私が顕著なるそういう心配感を持つゆえんのものは、ごく最近の例に見るまでもなく補助金等の補助率一括引き下げ、交付金減額、補助金減額、そういう一連の地方自治に対する対策というものが逆行しておる、いわゆる地方の時代ではない、中央集権の時代に実は大きく後退をしておるるような気がしてならない。
ただいま先生がおっしゃいましたような一般的なお話といたしましてどうするかという点につきましては、主計局の次長から先ほどお答え申し上げたように、交付決定の取り消しあるいはそれによりまして補助金の減額、補助金の全部または一部の返還あるいは体制の整備を図っていただく、そういう処置をとることになろうかと思いますけれども、本件につきましてはあくまでも事実関係を確認した上で処置したい、かように思っております。
ただ、この必要な工事を行ないます原因に関しまして、自衛隊等の行為のほかに他の原因が加わっております場合、それはその部分だけ減額補助いたしたい。なお、その工事を実施いたしますにつきまして、必然的に改良部分が加えられる、機能的に高められるというふうな場合、この場合にもやはり地元に対しましてその部分の負担をお願いし、補助率を減じたい、」こう答えています。
それからまた、時代によりまして新しい施策を強く打ち出したいというふうに考えた場合には、またそういう差等補助率が新しく出てくる場合もあろうかと思いますが、大体いろいろな施策が取りそろってきておりますから、やはり財政調整機能としては減額補助率の方もかさ上げ補助率の方も、徐々に整理されていってしかるべきではなかろうかというふうに私は考えます。
わが党は資本費いわゆる工事費などレール以下の施設、こういったものは国の負担にすべきである、あるいは関連施設の投資は利子補給をしていくべきである、そういったもの、あるいはまたナショナルミニマムを維持する意味におきまして、赤字線の補助、公共負担の減額補助等に対しては、国が負担、補助をすべきである、このようにわが党は考えておるわけでございますが、現在の国の補助制度及び今後の補助制度のあり方につきまして、運輸省当局
これに基づきまして、廃止、減額、補助率の引き下げ等、四百十七件にのぼるところの整理をいたしたわけでありまして、いま、吉田さんは、目の単位でかえって十二案件ふえているようなお話でございますが、それは逆でありまして、私どもの計算では、減少せるもの六十一件、増加せるもの四十九件、差し引き十二の減少、そういうふうになっております。
ただ、この必要な工事を行ないます原因に関しまして、自衛隊等の行為のほかに他の原因が加わっております場合、それはその部分だけ減額補助いたしたい。なお、その工事を実施いたしますにつきまして、必然的に改良部分が加わえられる、機能的に高められるというふうな場合、この場合にもやはり地元に対しましてその部分の負担をお願いし、補助率を減じたい、このように考えておるところでございます。
次に、鉱工業等に関する技術の研究または工業化試験を奨励助長いたしますために、国庫補助金を交付しましたところ、交付に当りまして、調査が不十分でありましたり、交付後の指導監督が適切でありませんでしたために、減額補助をするものが三件で二百三十万円ほどでありました。
○西山委員 本請願の要旨は、公共事業費中、教育費補助金は、昭和二十三年度のように、補助金の交付があるものと考えていたところ、今般文部大臣名で第三・四中期以降の補助金に対しては、突然災害が生じた場合減額補助をするとの通達があつたが、これは六・三制の実施を阻害するものである。ついては災害時における教育予算の減額をしないようにされたいというのであります。