2010-01-25 第174回国会 衆議院 予算委員会 第4号
これは、内閣府の説明どおり、この部分については地方交付税の減額補てんですから、地方自治体の言うならば人件費等々に充たるだけのことですから、これについては、何ら経済対策効果としてはプラスに計算をできませんというのが内閣府の説明であることをよく知っておいていただきたいと思います。 それで総理、本当に地方の経済の厳しさ、どこまで認識しておられるか。
これは、内閣府の説明どおり、この部分については地方交付税の減額補てんですから、地方自治体の言うならば人件費等々に充たるだけのことですから、これについては、何ら経済対策効果としてはプラスに計算をできませんというのが内閣府の説明であることをよく知っておいていただきたいと思います。 それで総理、本当に地方の経済の厳しさ、どこまで認識しておられるか。
○山本順三君 恐らく現実は通常の事業費減額補てん分にかなり使われているだろうし、これからもっとそういう傾向が出てくるんだろうと思うんです。
○宮澤国務大臣 それで、そういう抜本税制改正の着手時期でございますが、以前から申し上げておったのは、毎年度の国税収入が、見積もりをいたしましても結局年度末にはそれだけ取れないで減額補てんをしておったような状況から、ようやく脱却できそうな形になってまいりました。
本案は、十一月三十日本委員会に付託され、昨日佐藤自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、地方財政の現状と今後の対応、地方分権の推進、地方税源の充実、地方団体における契約のあり方、地方交付税の減額補てん措置のあり方等を中心に質疑が行われました。 本日採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
したがって、交付税の減額補てんは、本法の附則に基づく特例加算など国の責任において当然行うべきでありますしかるに、本改正案は、すべて資金運用部からの借り入れという地方財政に負担と責任を押しつけるものとなっており、これが反対する第一の理由であります。
今回の減額補てんは、この間の税収不足が、バブル経済の破綻による景気後退に起因するものであり、政府の政策にこそ重大な責任があります。 にもかかわらず、今回の改正案では、税収減額分ばかりでなく、雲仙や台風など災害対策の追加分も含めて、前年度の交付税精算増加分と、交付税特別会計借入金の繰り上げ償還分で補てんしようとしています。
○諫山博君 今回の減額補てんの問題です。私たちは、この五千億円、これは形の上としては国に対する貸しになっているはずです。これで処理すべきであって、例えば借金がまたふえるというようなことではいけないと思う。ですから、なぜこれを五千億円で処理しようとされないのかということですけれども、大蔵省にはこれは要求されましたか。
しかし問題は、今回の法改正の主要な側面が、私今指摘いたしましたように国税の減収に伴う交付税の減額補てんにあって、その方法に国が責任をとらないで地方の固有財源をもって充てていく、こういう今回のやり方というのは、交付税法の規定に照らして問題がある以上、これは賛成できないということを申し上げまして、ちょうど時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。
○小谷委員 消費税関係につきまして現在税制両院協議会で議論をされ、さらに議論が続けられていくという状況と承っておりますが、今回の補正に関連する交付税法の改正案で消費譲与税の減額補てん措置、一千二十八億円盛り込んでおられるようでございます。これは消費税の減額補正によるものである、こういう説明をしておりますが、減収額は大体どのくらいなのか、まず御説明をいただきたい。大蔵、お見えになっていますか。
第三に、本年度の地方交付税総額は、政府の意図的な昭和五十六年度におきます税収の過大見積もり、すなわち粉飾予算の影響を受け、実に八千五百億円という交付税制度始まって以来の大幅な減額精算を余儀なくされたのでありますが、明らかに政府の責任に属するこの減額補てんについては臨時地方特例交付金による補てんを行うべきでありますが、政府はこれをいわゆる二分の一負担ルールによる借入金として措置し、何ら責任を負うべきいわれのない
このような傾向に歯どめをかけるため、われわれは、公明党・国民会議、民社党・国民連合とともに、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等の減額補てんの明確化、住宅金融公庫貸付金利の据え置きなど、すでに明らかにしております五項目の要求を取りまとめ、政府に提出いたしました。私たちの要求に対する政府の答弁が、言葉どおり実施されることを重ねて要望いたしておきます。
そこで、わが党は、公明党、新自連など中道三会派が相まとまりまして、この十月十五日に、法案にかかわる最低限の要求として、厚生年金の減額補てんの明確化、住宅金融公庫貸付金利の据え置き、児童手当制度の存続などの五項目を発表し、政府・自民党と折衝を続けてきたのであります。
このような傾向に歯どめをかけるため、われわれは、公明党・国民会議、民社党・国民連合とともに、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等の減額補てんの明確化、住宅金融公庫貨付金利の据え置きの明確化など、すでに明らかにしております五項目の要求を取りまとめ、政府の対応を注視してまいりました。私たちの要求に対する政府の先ほどの答弁が言葉のとおり実行されることを重ねて要望しておきます。
そこで、わが党は、公明党、新自速に相はかりまして、中道三会派としてこの十月十五日に、法案に係る最低限の要求として、厚生年金の減額補てんの明確化、住宅金融公庫貸付金利の据え置き、児童手当制度の存続など五項目を発表し、政府・自民党と折衝を続けてきたところであります。
その第一は、厚生年金などを中心にいたしまして、国庫負担金の繰り入れ減額補てん、そういった問題などが一応議論をされるというふうに法案の中に盛り込まれていることを承知をしております。しかし、この問題はもっと補てんのための保証のようなものをはっきりさせていただきたい。どうもこのままでいきますと、あるとき払いの催促なしのような感じがないとは言えないと思いますので、どこかでひとつ保証をしていただきたい。
第二に、地方公共団体の財源を強化しなければ不況対策の効果が上がらないことから、まず、国税三税の減収による交付税交付金の減額補てんをするとともに、追加公共事業の地方負担分を完全確保できるよう財源措置を講じ、超過負担が出ないようにすべきであり、また、国の直轄事業の地方公共団体負担金の納入繰り延べを図るべきであります。この点についての御所見を承りたい。
事実、四十年の後半から四十一年度にかけて、赤字公債を発行したり、交付税の減額補てんをしたり、苦心してきただけに、今日の立ち直りは真に顕著に認められます。地方財政計画でも、財政規模の伸びや、単独事業の充実などの改善が明らかであります。しかし問題は、もっと根深く、体質的に改善されたという状態ではないということであります。
しかるに、政府は昭和四十年度においては、地方債資金の増額、交付税の減額補てん、交付税の先食い等で急場をしのぎ、本格的な国債発行政策に移行した昭和四十一年度におきましても、千二百億円の特別票業債の発行等、一連の臨時措置によって、ようやく収支のつじつまを合わせたのであります。
○山中政府委員 たばこ消費税につきましては、大臣から先般お話がありましたように、ただいまの配分方法をそのまま持続していきますれば、たとえば、本年度の所得税の減税が、三十五年度に予想されておりまする地方住民税のはね返り減額補てん等につきまして、一律何パーセント引き上げ等の議論に当然なってくるでございましょうが、しかしながら、私どもといたしましては、たばこ消費税を論議するに当りましては、先ほど来鴨田委員
三月三日 法令外の寄附金等全廃に関する陳情書 （第五一〇号） 所得税法改正に伴う収入減額補てんに関する陳 情書（第五一一 号） 町村議会事務局設置に関する陳情書 （第五 一三号） 府県制度改革反対に関する陳情書 （第五一四号） たばこ消費税率引上げ等に関する陳情書 （第五一五号） 国際収支改善に伴う地方債等の削減反対に関す る陳情書（第五一 六号） 公債費合理化等に関
これは必ずしも私どもと同じ考え方ではなくて、たとえば国税三税の減収による減額補てん分というものを七十二億われわれは考えております。