1958-04-24 第28回国会 参議院 農林水産委員会 第38号
そのうち納税関係、予定納税額の減額等所得税の減免、これはすでに国税庁から各税務署に対する内部指示がいっておるわけでございます。この分は、実はこれは内部指示でございまして、私、きょう持って参りたいと思っておりましたが、残念ながら、時間の関係でいただけませんでした。 それから農業災害補償法に荒く再保険金の概算払いと共済金の仮払いを迅速に行うようにする。
そのうち納税関係、予定納税額の減額等所得税の減免、これはすでに国税庁から各税務署に対する内部指示がいっておるわけでございます。この分は、実はこれは内部指示でございまして、私、きょう持って参りたいと思っておりましたが、残念ながら、時間の関係でいただけませんでした。 それから農業災害補償法に荒く再保険金の概算払いと共済金の仮払いを迅速に行うようにする。
その措置の第一といたしましては、被害農家につきましては、まず税の減免措置を講ずる必要があるということで、その申請によりまして、予定納税額の減額等所得税の減免の措置を急速に行いたいということでございます。 第二は、農業災害補償法に基く再保険金の概算払いをいたしますとともに、共済金の仮払いを迅速に行い得るような措置を講ずるということであります。
（３） 災害農家については、申請による予定納税額の減額等所得税の減免措置を講ずる。 （４） 被害府県及び市町村の今次災害による税収入の激減と支出増加に対処し、地方特別交付税及び記載の特別措置を講ずる。 地方財政再建促進特別措置法による地方公共団体は別途対策を樹立する。 右決議する。
（三） 災害を受けた農家及び漁家については、申請による予定納税額の減額等所得税の減免を行うとともに、地方税の減免の措置、を講ずる。
（三） 災害を受けた農家及び漁家については、申請による予定納税額の減額等所得税の減免を行うとともに、地方税の減免の措置を講ずる。
十六、災害農家については、申請による予定納税額の減額等所得税の減免措置を講ずる。 十七、災害復旧事業に使用する機械に要する軽油の引取税について、 政令を改正し、免税措置を講ずる。 十八、被害県及び市町村の今次災害による税収入の激減と支出増加に対処し、地方特別交付税を早期に概算交付するとともに、起債の特別措置を講ずる。
この項目の順序で申し上げますと、まず第一に、被害農家についての申請による予定納税額の減額等、所得税の減免措置でございますが、これは特に閣議決定によらなくても、実際の取り扱いといたしましては、当然災害が起りました農家についてはこの所得税の減免措置がとられるのでありますが、ちょうど予定納税額を納める時期等の関連がございますので、農家の側におきまして申請をして、納税額の減税をしてもらうことができるのだという
十三、災害農家については申請による予定納税額の減額等所得税の減免措置を講ずる。 十四、被害都府県及び市町村の今次災害による税収入の激減と支出増加に対処し、地方特別交付税及び起債の特別措置を講ずる。地方財政再建促進特別措置法による地方公共団体は別途対策を樹立する。
十三、災害農家については申請による予定納税額の減額等所得税の減免措置を講ずる。 十四、被害都府県及び市町村の今次災害による税収入の激減と支出増加に対処し、地方特別交付税及び起債の特別措置を講ずる。地方財政再建促進特別措置法による地方公共団体は別途対策を樹立する。 右決議する。 以上のような案を本委員会の決議にせられたいという要望でございます。 以上御報告申し上げます。
十三、災害農家については申請による予定税額の減額等所得税の減免措置を講ずる。 十四、被害都府県及び市町村の今次災害による税収入の激減と支出増加に対処し、地方特別交付税及び起債の特別措置を講ずる。地方財政再建促進特別措置法による地方公共団体は別途対策を樹立する。 以上でございます。 これについてお諮りいたしますが、これを小委員会の結論とするに御異議ございませんか。
十一、災害農家については申請による予定納税額の減額等所得税の減免措置を購ずる。 十二、被害都府県及び市町村の今次災害による税収入の激減と支出増加に対処し、地方特別交付税及び起債の特別措置を購ずる。地方財政再建促進特別措置法による地方公共団体は別途対策を樹立する。 以上であります。