1971-11-16 第67回国会 衆議院 商工委員会 第5号 租税特別措置法の改正をして、著しく経済変動のあった場合と提起したのはドル・シッョクのような場合、それから、あるいは特別の理由ある場合にというのは、法人の中小企業がその会社独得の理由で、八月決算であるけれどももう九月には店をしまったとか、あるいは何かそこのうちの特殊事情で変わったという場合、そういう二つの場合においては減額承認申請方式をつくって、そして国税局長の承認を得て減額修正をするようにしたらどうか 横山利秋