2013-05-22 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
しかし、物価二パー上昇ですから、実質上は、当然、一引く二ですから、一％分、物価上昇先行分の減額効果がここにあらわれる。これは、金額で出せば、見ていただければすぐおわかりです、倍の数です。基礎年金、厚生年金、月額ベースでそれぞれ六百六十八円、二千三百五十二円ということになって、トータルでのマイナスの影響が、一番下にある、基礎年金ベースで月額千三百三十六円、厚生年金で月額四千七百四円。
しかし、物価二パー上昇ですから、実質上は、当然、一引く二ですから、一％分、物価上昇先行分の減額効果がここにあらわれる。これは、金額で出せば、見ていただければすぐおわかりです、倍の数です。基礎年金、厚生年金、月額ベースでそれぞれ六百六十八円、二千三百五十二円ということになって、トータルでのマイナスの影響が、一番下にある、基礎年金ベースで月額千三百三十六円、厚生年金で月額四千七百四円。
物価上昇が賃金上昇を上回っている状況が何年間でも続いたら、その分、減額効果はマクロスライドにプラスアルファで、つまり、アベノミクスによる物価上昇によって人為的に起こるわけですから、その期間の対策を、もし起こったときどうするんですかということで、十年間こんな状況が続いたら、私もそれはとんでもないと思いますよ。 だから、そういうことを防がなきゃいけない。
これを累計すれば、十年間で、マクロ経済スライドでの減額効果が、基礎年金ベースで五万九千二百十円、厚生年金ベースで二十万八千五百十円。物価上昇分が、基礎年金七万三千四百十円、厚生年金ベースで二十五万八千四百八十円。
しかもそれは、主として東京などに対します一八％の引き上げという措置は、一応東京居住の職員にとってはほぼイーブンであるというふうなことですけれども、明らかに地方では減額効果の方が大きい。 しかも、防衛庁というのは、よく考えてみますと全国異動職員でありまして、しかも隊員の一体性を維持していく、どの地域であっても国防の任務という重さは変わらないわけでございます。
たとえば、先ほどもいろいろと質問の中でお答えがありましたけれども、一応このことによって生ずる財政上の減額効果は二千四百九十二億円であると思います。