2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
これにつきましては、三次補正の段階で一兆八千五百億円を減額修正した上で、トータル使用額といたしましては九兆一千四百二十億円を使用しております。最終的な残額は五千八十億円となっております。
これにつきましては、三次補正の段階で一兆八千五百億円を減額修正した上で、トータル使用額といたしましては九兆一千四百二十億円を使用しております。最終的な残額は五千八十億円となっております。
まず、政府参考人の方にお伺いをしたいと思いますが、財務省では、今年度の歳入の減額修正規模をどの程度と見込んでおられるのか、また、その内訳について消失分と納税猶予分とをどのように見込んでいるのか、さらに、令和三年度予算に向けて歳入をどの程度見込んでいるのか、お伺いをいたします。
その観点からまずお話をさせていただきたいと思いますけれども、まず、これからのことを言う前に、足元の努力の問題ですけれども、きょう午前中、海江田さんも触れておりましたけれども、減額修正の問題であります。
そして、昨年、今の年度でございますが、この当初の予算は六十二兆四千九百五十億円でございましたけれども、ついせんだっての補正予算で減額修正を二兆三千百五十億円行っておりますね。 ですから、この減額補正も含めた二〇一九年度と二〇二〇年度の税収の見込み額を見ますと、プラス三兆三千三百三十億円という金額になっています。
経済状況や国際関係にどのような変化が生じても、国政選挙に基づく政権交代や重要な政策変更があっても、契約後の解除や減額修正は契約企業が被る損害への賠償が前提となります。 したがって、十年への延長は国会の予算審議権を侵害するとともに、財政の硬直化を招くものと言わなければなりません。 政府は、本法案による措置が経費の縮減につながると説明します。
経済状況や国際関係にどのような変化が生じても、国政選挙に基づく政権交代や政策変更があっても、契約後の解除や減額修正は、契約企業がこうむる損害を賠償しない限り、できません。 財政の一層の硬直化を招き、国会の予算審議権を侵害するものであり、断じて容認できません。 政府は、経費の縮減につながると言いますが、縮減で生まれた予算を調達数量の積み増しや他の装備品に振り向けることもできるのであります。
ですから、税金を突っ込むというのはなかなか、これは議論が必要だと思いますし、何よりも今、本当に、水膨れと言われる巨額の当初予算が組まれたところで、私どもも真摯に減額修正の予算を提出させていただいたところですが、そういった財源確保の努力をしっかりと行った上で、介護報酬の引き上げそのものは必要不可欠だと考えております。
そのことで、瓦れきの発生量が大幅に下方修正されたので、環境省へ、ヒアリングで減額修正しないのかとある団体が尋ねましたら、環境省からの答えは、その予定はないと答えられたらしいんですよ。 だから、その辺も含めて、この表、この表でなぜ八四%にプロポーザル方式とはいえ落ち込むのか、そして、ごみの量が減るならば減額するという報告を必ずいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
一次補正予算といたしましてはおよそ四兆円、二次補正ではおよそ二兆円、そして三次補正予算ではおよそ九・二兆円計上されているところでございまして、その合計は、三次補正で減額修正された復旧復興予算、予備費ですね、〇・二兆円を除いて、合わせておよそ十五兆円となっているところでございます。
○馳委員 一たん予算化された補助金が減額修正されたことによって、執行機関である日本学術振興会の現場でどのような困ったことが起こりましたか。補助金を期待していた研究者には、予算減額によるハレーションが起こりましたか。それとも何も起こりませんでしたか。 日本学術振興会の理事長にお伺いをしたいと思います。
それから研究者海外派遣基金補助金につきましては、三百億円が七十五億六千四百三万円にそれぞれ減額修正されてございます。
○馳委員 これは、鳩山政権、川端文部科学大臣のもとで平成二十二年一月二十八日に成立をした平成二十一年度第二次補正予算で減額修正されました。それぞれ幾らになりましたか。
減額修正、私なんか何回もやられたことがあります。増額修正は一定の制約があって、予算の提案権を侵さない範囲というのがありますから、財源をちゃんと明示しなければ増額修正してはいけない、これが多分制約だろうと思うんですけれども、それは当たり前だろうと思うんですね。それを除けば、議会は予算の決定権者でありますから、予算の修正はできます。
○浜田昌良君 幸いにしてグアム移転経費が計上されているということを御答弁いただきましたが、これが今までは何回か審議の途中で減額修正がされている例がありますので、これが減額修正されないように、しっかりと普天間の問題、日米間で信頼を持ってやっていただきたい。これについては外務大臣からの決意をお願いしたいと思うんですが。
かつ授権法案ですから、一例あったかもしれませんが、基本的には減額修正が普通なんですよ、増額はほとんどない、今まで。その中で、その一件が何かをつかんでいない。しかも、一件以外は何も分かっていない。そんなことでこの期限をどうこう議論する余地が今の内閣にあるんでしょうか。まさにこれによって遅れるかもしれないという危機管理はちゃんとしているんでしょうか。外務大臣、お答えいただきたいと思います。
修正というのは、大体これは上限だから減額修正がされるんですね。もしこれが最初の段階でグアム移転予算が入っていなかったと、途中でこの話を、復活で、授権法案の減額じゃなくて増額修正した例が過去にあるかどうか、これについてお願いします。
先ほどの会計検査院の方の御説明は、それはそれであるんだけれども、この点については当該年度の補正予算において減額修正をしているわけでございますから、実際不用額が生じた主な理由というのは利払い期日が到来しなかったものにほぼ限定されるんじゃないかというふうなことでございまして、そう考えますと、想定金利が下回ったやつと利払い期日が到来しなかったことに伴う理由とすれば、私は中身が本質的にかなり違うんじゃないかなと
これは始まってまだ一年ですけれども、この悉皆方式、全員受けるということから抽出方式に切りかえる、これを表明したというふうに聞いておりますし、また、来年度の文部科学省の概算要求もそれを受けた形で減額修正されると聞いております。 民主党のマニフェストに書かれていなかったものが急にこのような形で方向転換をする。全国学力・学習状況調査、これは事実ですか。川端大臣にお聞きします。
マイナス成長になれば税収が減少することは当然であるにもかかわらず、本補正で減額修正を行わなかったのは、国債の新規発行額を税収以下に抑えるという体裁にこだわったからに違いありません。このような小手先のつじつま合わせをしたとしても、今年度中の税収の減額修正と国債の増発は必至であり、財政の姿をゆがめる政府の手法は断固容認できません。
次に、橋本副大臣にお伺いしますが、余った分担金は減額修正をするとか国庫に返納するなりという、これはこの間、二十二日、衆議院でそういう旨、外務省はお答えになっているけれども、これは厳格に履行していくんだということについて、これはお二方はそれぞれ明確にお答えいただきたい。
今御指摘いただきました話でございますけれども、外務省といたしましては、国会で御承認いただいた予算に不用額などが生じた場合、例えば先ほどの為替の話などであった場合には、補正予算で減額修正するなどで……(保坂委員「そんなこと聞いていないよ。
平成二十年度予算においては、昨年国会に提出した防衛省設置法等の一部を改正する法律案に盛り込まれた施策に関連する経費を計上していたところ、同法案の審議状況等も踏まえ、同法案に盛り込まれていた自衛隊生徒制度の見直しに伴う経費〇・四億円を二十年度予算の第2号補正において減額修正したところであります。 次に、海上自衛隊の抱える問題と組織の立て直しについてお尋ねがありました。
もし違うお金の使い方をしたいということであれば、新たな補正予算を出すか、又は減額修正予算というんでしょうか、そういうことをすればいいということですか。
また、二〇〇九年度当初予算についても、直轄事業負担金八億六千百万円の減額修正を提案を県議会ではいたしました。当たり前だと思うと、こんなことは。 そこで、大臣にお伺いをするんですが、ここまでお聞きになった中で、この全国知事会の要望というのは、国直轄事業地方負担金を速やかに廃止せよというのは、もうさっきありましたように昭和三十七年から毎年出されている。