1979-02-19 第87回国会 衆議院 予算委員会 第14号
この減量経営方式をとらざるを得ない業種、企業がまだまだあるわけでございまして、私はこの雇用調整を一概に否定する立場はとりませんけれども、何度も申し上げておりますように、中長期的に高齢者社会の対応は、新しい職場を創造することも大切ではございますが、少なくとも六十歳までは働ける雇用延長制度に踏み切る時代に来ていると思うわけでございまして、民社党も労働者の年齢のみを理由とした、使用者が採用とか解雇、職業紹介
この減量経営方式をとらざるを得ない業種、企業がまだまだあるわけでございまして、私はこの雇用調整を一概に否定する立場はとりませんけれども、何度も申し上げておりますように、中長期的に高齢者社会の対応は、新しい職場を創造することも大切ではございますが、少なくとも六十歳までは働ける雇用延長制度に踏み切る時代に来ていると思うわけでございまして、民社党も労働者の年齢のみを理由とした、使用者が採用とか解雇、職業紹介
しかし、ここではそういうとらえ方をしておりますけれども、総需要抑制や財政繰り延べ措置との関連が、そういう政策的推進のやり方がこの減量経営方式に導いていったという姿との関連がどうも十分解明されていないように思われるわけであります。
やっぱりそのことから、その謙虚に失敗の上に立ってそれを認識する中で、それはもう出直しをこうしているんだというようなことになってこないと、減量経営方式に流れていった企業の皆さんを呼び戻してくるなんということは政治の力では容易ではないではなかろうかと私は思うわけでありますが、非常に深刻な問題の前に立っているんだということを考えていただかなければならぬかと思うんです。
また今日、個別企業がやっています減量経営方式といいましょうか、これは縮小再生産型であって、これからの日本経済も、また雇用の問題も悪化する一方だろうというふうに見ています。