1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
したがって、例えば二〇一〇年ごろには最終処分場の残余容量がゼロになるんじゃないか、それからまた減量化率とかリサイクル率、これも平成二年度以降いずれも四〇％程度で伸び悩んでいる、こういうような記述がございます。
したがって、例えば二〇一〇年ごろには最終処分場の残余容量がゼロになるんじゃないか、それからまた減量化率とかリサイクル率、これも平成二年度以降いずれも四〇％程度で伸び悩んでいる、こういうような記述がございます。
住宅、建築の解体に伴います建設廃棄物の排出量あるいは再利用率等につきまして、その構造別のデータは把握しておりませんが、平成七年度に建設省が実施いたしました建設副産物実態調査の速報値によりますと、建設廃棄物全体の再利用・減量化率は約五八％になっております。住宅・建築に関する建設廃棄物についてはやや低くなっておりまして、約四二％となっております。
○政府委員（山村勝美君） まず、減量化、再資源化等の促進につきましては、ごみ焼却施設の計画的な整備を、五十年からは第四次でございましたが、五年間実施してまいりまして、その間ごみの減量化率を見ましても、五十年の四五％が、まだ新しいデータありませんが、五十三年時点では五一％に増大をしておるところでございます。
○政府委員（山村勝美君） 一般廃棄物の減量化率というような言葉を使っておりますが、減量化の内容といたしましては、焼却等による減量、あるいは破砕、圧縮等による減量、減容と申しますか、あるいは有効利用による減量、そういうことを一切含めたものでございますが、一般廃棄物につきまして、五十二年度現在で五六％ぐらいが減っておりまして、実際埋め立てられるものが四四％という状況にございましたのを、ここでは六十年と七十年