1997-06-04 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第32号
そういうふうな意味と、ごみ処理の全体についての事業者責任、自治体責任もさることながら、国民の皆様方の御協力というのがこれは絶対必要でございまして、毎年、ごみ減量化 リサイクル推進週間というようなものを設定いたしましたり、ごみ減量化推進全国大会の開催等を行っているところでございますが、日常的にいろいろな媒体を使いまして、本問題の重要性について十分御理解をしていただくよう啓発活動を強めてまいりたいというふうに
そういうふうな意味と、ごみ処理の全体についての事業者責任、自治体責任もさることながら、国民の皆様方の御協力というのがこれは絶対必要でございまして、毎年、ごみ減量化 リサイクル推進週間というようなものを設定いたしましたり、ごみ減量化推進全国大会の開催等を行っているところでございますが、日常的にいろいろな媒体を使いまして、本問題の重要性について十分御理解をしていただくよう啓発活動を強めてまいりたいというふうに
また、厚生省においては、消費者、事業者、行政が一体となって展開するごみ減量化推進国民会議を開催し、さらには、廃棄物減量等推進員などの地域ボランティアを通じた啓発活動を推進しております。さらには、ごみ減量化に先進的に取り組んでいる市町村の表彰なども行っております。
国におきましては、政府広報により、三者の役割分担という法律の趣旨や分別排出の重要性について広報活動を行うとともに、消費者団体、事業者団体、地方自治体などとも協力いたしまして、平成四年度より開催をいたしておりますごみ減量化推進国民会議の場を活用し、今年開催されます大会から、分別排出、分別収集に関する啓蒙普及、先進事例の紹介、それから事例集の作成提供、地域ボランティアに対する表彰を行ってまいりたいと考えております
厚生省といたしましても、本法案の施行に際しまして、消費者、市町村、事業者の三者の役割分担という法律のこの趣旨、また消費者の果たすべき役割につきまして、政府広報を初め、消費者、事業者、行政が一体となって展開するごみ減量化推進国民会議というものがありますが、こういうものを開催したり、廃棄物減量等推進員などの地域ボランティアを通じた啓発普及活動、そのほか物を大切にする意識を高めるための市民参加型のリサイクルプラザ
厚生省といたしましては、本法案の施行に際しまして消費者の果たす役割につきましては、政府広報を初め、消費者、事業者、行政が一体となって展開するごみ減量化推進国民会議の開催とか、それから廃棄物減量等推進員など地域ボランティアを通じた啓発活動、それから物を大切にする意識を高めるための市民参加型のリサイクルプラザ等の施設整備などによりまして、国民の減量化に向けた意識啓蒙に努めてまいりたい、このように思っております
いずれにいたしましても、本法案の施行に際しましては、消費者、市町村、事業者の三者の役割分担という法律の趣旨から、消費者の果たすべき役割について、政府広報を初め、消費者と事業者、行政が一体となって展開するごみ減量化推進国民会議の開催、それから廃棄物減量等推進員などの地域ボランティアを通じた啓発活動などにより、国民のごみ減量化に向けた意識啓発に努めてまいりたいと思っております。
そのため厚生省といたしましては、広く消費者または事業者を対象にいたしまして政府広報による法案の趣旨、内容等の紹介、さらにまた消費者、事業者、行政が一体となって展開するごみ減量化推進国民会議というのがございますが、これを開催すること、あるいは廃棄物減量等推進員という皆さんが全国に二万数千いらっしゃるはずでございます、皆さんは地域ボランティアをやっていてくださるわけでございますが、そういった皆さんを通じた
具体的には、厚生省によりましてごみ減量化推進全国大会というのを開催したり、また市町村におきます廃棄物減量等推進審議会、それから廃棄物減量等推進員の設置の促進を指導したり、またクリーン・リサイクルタウンというふうなものを選定し、それを表彰するというふうなこと、市町村の先進的モデル的な減量化の取り組みに対する助成をする、それからリサイクルセンター、リサイクルプラザなどのリサイクルのための施設整備に対しまして
さらに、厚生省としましては、ごみの減量化の重要性について、政府広報を初め、国民、事業者、行政が一体となったごみ減量化推進国民会議の開催、廃棄物減量等推進員などの地域ボランティアを通じた啓発普及活動を行うとともに、物を大切にする意識を高めるための市民参加型のリサイクルプラザ等の施設整備などにより、国民のごみ減量化に向けた意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、再生資源を利用した製品の消費活動を図るということも一方で大変重要なことでございますので、厚生省といたしましては、ごみ減量化推進全国大会などを設けまして、こういう機会を通じまして今後とも国民への意識啓発を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
また、ごみの減量化という観点からいたしますと、国民に対する普及啓発ということも大変重要でございますが、この点に関しましてはごみ減量化推進全国大会を実施するなど、こういうふうな普及啓発活動も熱心にやっておるところでございます。 今後ともこれらの施策の充実強化を図り、国民の理解と協力を得ながら廃棄物の減量化・再生利用を積極的に推進していきたいと考えております。
また、厚生省におきましては、市町村等における瓶や缶の資源ごみの回収、それから資源ごみを再資源化するリサイクルセンターの施設の整備、それからごみ減量化推進全国大会等によりまして国民の啓発普及を図っていくといったようないろいろな減量化のための施策を実施しておるところでございます。
したがいまして、ごみ減量化推進全国大会というふうなものを設けたりいたしまして、今後とも国民の意識の啓発という点に力を注いでまいりたい、このように考えております。
九月二十五日にごみ減量化推進全国大会がございましたけれども、こういう機会にも声を大にして、この普及啓発、特に減量については全国の皆様にお願いをしているところでございます。さらに今後ともこれは強力に推進してまいりたいと思っております。
具体的に、そういう市町村の取り組みに対する助成でございますけれども、平成三年度の予算におきましても、ごみ減量化推進対策補助金というものを創設をいたしまして、この内容は、市町村が地域住民等の協力を得ながらごみの減量化を推進する体制を確立していただく、それを御支援申し上げるというための補助事業でございまして、先ほど御説明しました資源ごみの回収のルートを確保する、あるいは、集めました資源をうまく再資源化していただくための
○政府委員（小林康彦君） 市町村が廃棄物の再生利用施設の整備を行うことは廃棄物の減量化推進の重要な方策の一つでありますことから、平成四年度の概算要求におきましてもストックヤード等のリサイクルのための施設整備事業に対する補助の大幅な拡充を要求しているところでございます。
従来から各種事業者団体等に対しまして、事業系のごみの減量化推進につきまして要請を行っているところでございますが、平成四年度の概算要求におきまして、地方公共団体が実施をいたします事業者に対する指導、研修を含むごみの減量化、再生事業に対し、新たな補助制度を要求しているところでございます。
そこでまず政府は、国民参加による廃棄物減量化推進本部を設置し、これら三つの原則から成る廃棄物減量化のための国民総行動計画を策定することによって一億二千万人の参加、協力体制を目指すこと、また、国連統計局や世界銀行の協力のもとに現在ＯＥＣＤで検討されているいわゆるグリーンＧＮＰ、すなわち経済成長率に環境指標を織り込む作業に見合って、国内でも同様の研究を活発にすること、さらに、企業も自治体も今お手上げといった