2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
そして、今コロナショック、どれぐらいの数値になるか分かりませんけれども、これは、全世界がですよ、全世界がとんでもない経済の減速局面、株ももちろん、実体経済も含めて入ってきているわけですね。どう考えてもこれはかなり大きな経済的な危機になると思います。 で、恐らくこれは近年のあのリーマンのときよりも圧倒的に多いと思いますよ。
そして、今コロナショック、どれぐらいの数値になるか分かりませんけれども、これは、全世界がですよ、全世界がとんでもない経済の減速局面、株ももちろん、実体経済も含めて入ってきているわけですね。どう考えてもこれはかなり大きな経済的な危機になると思います。 で、恐らくこれは近年のあのリーマンのときよりも圧倒的に多いと思いますよ。
中国経済は、輸出が一進一退の動きを続ける中、個人消費が堅調に推移し、インフラ投資が増加するなど、堅調な内需に支えられて減速局面を脱しつつあります。この間、欧州経済は、企業や家計のマインドの一段の悪化には歯止めが掛かりつつあるものの、緊縮財政や金融面の引き締まりの影響もあって、設備投資や個人消費が減少するなど、緩やかな景気後退が続いています。
中国経済は、輸出が一進一退の動きを続ける中、個人消費が堅調に推移し、インフラ投資が増加するなど、堅調な内需に支えられて、減速局面を脱しつつあります。 この間、欧州経済は、企業や家計のマインドの一段の悪化には歯どめがかかりつつあるものの、緊縮財政や金融の引き締まりの影響もあって、設備投資や個人消費が減少するなど、緩やかな景気後退が続いています。
そこで、野田総理に御質問申し上げますが、このような景気の下方局面、減速局面、あるいはデフレが継続中、あるいはデフレが進行しているような状況の中で増税すると経済はどのようになるのか、どういう認識を持たれているのか、御確認したいと思います。
ただし、一点、景気の減速局面やデフレが続いているときに果たして増税できるのかどうか、この点が一番問題になったわけですよ。この点について総理はどうお考えですか。
そう申し上げた上で、今、日本の経済について相対的に蓋然性の高いシナリオとしては、二〇〇九年度後半以降、国際金融資本市場が落ち着きを取り戻し、海外経済が減速局面を脱するにつれて我が国経済も持ち直していくということを一応これは標準的な姿として想定しております。 ただ、この席でも度々申し上げていますけれども、こうした標準的な見通しについての不確実性は、これは高いというふうに認識しています。
景気の先行きにつきましては、グローバルな経済金融動向に依存する面が大きいことから、国際金融資本市場が落ち着きを取り戻しまして海外経済が減速局面を脱するにつれまして、我が国経済も持ち直していく姿を想定はしてございます。ただ、そうした動きが見られ始めますのは、やはり二〇〇九年度後半以降になるというふうに見てございます。
先行きでございますけれども、これはすべてはグローバルな経済あるいはグローバルな金融市場の状況にやっぱり依存しているというふうに思いますけれども、仮に、国際金融資本市場が落ち着きを取り戻し、海外経済が減速局面を脱するにつれまして、我が国経済も持ち直していくという姿を想定してはおりますけれども、そうした動きが見られ始めますのは二〇〇九年度の後半以降ということでございます。
日本経済の先行きに関する中心的な見通しを言えということでありますと、中長期的な成長期待やインフレ予想が大きく変化しないというもとでは、二〇〇九年度後半以降、国際金融資本市場が落ちつきを取り戻し、海外経済が減速局面を脱するにつれて徐々に持ち直していくという姿を想定しております。
ですから、こうした政策効果が実際に実現をいたしまして、住宅市場、生産面での調整の進捗につれまして、二〇〇九年度の後半以降は、海外経済は減速局面を脱していくというふうに見てございます。このような動きに沿って、日本の輸出も徐々に回復していくのではないかと予想しているところでございます。
その後の姿でございますけれども、来年度の後半以降は、国際金融資本市場が落ちつきを取り戻し、海外経済が減速局面を脱するにつれて我が国経済も持ち直すという姿を想定しております。ただ、急いで申し上げないといけませんのは、世界的な金融情勢の悪化や海外経済の下振れリスクなどがございまして、こうした見通しをめぐる不確実性は高いというふうに考えております。
やはり、そのときそのときいろいろ状況は変わっているわけですから、その見通しについても、これはもう下振れリスクは明らかに大きくなっているわけですから、少し回復が遅れるとか、海外の減速の状況も、この展望レポートを見ますと、海外経済も減速局面から脱するというふうに書いてありますけれども、本当にそのままでいいのかというところは、私は時々、何というか更新して、新しい情報に変えて発信する必要があるんだと思うんですけれども
それから、海外経済もいずれ減速局面を脱してくるであろうというように見ておりますので、我が国の成長率につきましても徐々に高まっていく姿というのが一応想定できるのではないかと、このように思っております。 ただ、一点付け加えさせていただきますと、こうした見通しというのは世界経済の見通しに相当強く依存しております。
世界経済が巡航速度を超えて非常に高い成長率を続けて、それがある段階で減速局面に入っているということを考えますと、実は、少し長い局面、長い時間をとらえまして経済情勢それから物価情勢の安定を図っていくということが非常に大事だというふうに思っております。
世界経済全体の見通しについて、これはもちろん不確実性に満ちておるわけですけれども、現在、多くの国際機関、エコノミスト、中央銀行等の見通しは、エネルギー、原材料価格高の影響が薄れ、海外経済も減速局面を脱した段階で次第に緩やかな成長経路に復していくという見通しが割合多いように思いますけれども、日本銀行もそうした見通しを現在までのところ持っております。
しばらくはこの減速局面が続くというふうに見ておりますけれども、しかし、その後は徐々に潜在成長率並みの成長軌道に戻っていくというのが我々の標準的なシナリオでございます。数字にしますと、一％台の半ばから後半という数字でございます。
きょうの新聞に出ていますけれども、日本経済は本格的な減速局面に入った、二〇〇一年度のＧＤＰはマイナス〇・八だという。いろいろな努力をやっていますけれども、まだまだ資本ストック、それから債務、それから雇用、三つの過剰が高水準にある。月例経済報告、先般発表されましたけれども、これも経済の停滞を、発表するたびごとに要するに停滞の度を深めているというふうなことが強調されております。
まず、九七年の春以降でございますが、景気が減速局面に入って停滞色を強めたことは、私どもも記憶に新しいところでございます。これには、消費税率の引き上げとかアジア通貨危機とか、それから一部金融機関、山一とか拓銀の経営破綻といったようなことが秋になって起こったわけですが、こういうものが複合的に作用して、九七年春以降、景気の減速が著しくなってきているということは申し上げていいかと思います。
それから、十月になって「引き続き四月以降の減速局面にあり、」、ここでがらっと転換しています。「企業のマインドも慎重化している。しかし、輸出や設備投資増加の支えもあって、企業収益や雇用・所得面の改善基調は崩れていない。」、こうなっております。それから、十一月になって「四月以降の家計支出低迷などの影響が生産面にも次第に及びつつあり、企業マインドも慎重化するなど、景気は減速傾向を強めている。」
こういったことから見まして、私どもでは、景気が後退局面に入っているというようなことではないと考えておりますが、生産、所得、支出をめぐるこの循環の働きというものが弱まってきていることは否定できない点でございまして、万一この減速局面がさらに長引くようなことになりますというと、経済の自律回復力を失わせるおそれもございますので、今後の消費の回復テンポや在庫調整の進捗の度合い、また、企業や家計のマインド面の動
それから日銀も、日銀総裁がかなり回復基調ということを強調されていた時代がございますが、最近は減速局面という言葉も使われるようであります。 そういうことを見てまいりましたときに、本当のところ日本経済、景気と言った方がいいのかもしれませんが、景気はよくなりつつある、あるいはどれだけ待てば必ずよくなる、そういうようなことを言える状況なのか。
足元の景気は引き続き四月以降減速局面にございまして、また、このところ企業の景況感、一般の見通しも慎重なものになってまいっております。 そこで、こういう状況のもとにおいてとるべき金融政策の考え方につきましての御指摘でございますが、私どもも、金利の引き上げが行われました場合に、家計の部門におきましては金利収入の増加というものがあらわれてくる、これは御指摘のとおりでございます。