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1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2009-05-11 第171回国会 参議院 決算委員会 第7号

昨年十二月には、韓国側による減船計画の円滑な実施、あるいは漁場清掃事業の拡大、両国連携しての実施、この合意も見ておるところでございまして、この枠組みが更に実効を得られますよう努力をしてまいりたいと存じます。

石破茂

2001-06-14 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第17号

そうなりますと、やはり船体そのものもつぶしてしまうということにしないと、せっかくＦＡＯで減船計画を立てて資源管理をしよう、日本は率先して二割切ったという状況の中で動いていかないとという中からこの仕組みを考えたわけでございます。

渡辺好明

1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

それで、山形、秋田の両県で殊にお困りになっていらっしゃる小型底びき網漁業の関係の皆様方が、まさに今先生の御指摘のような漁獲努力量と漁獲量との間のアンバランスということを問題視をされまして、自主的に減船計画を作成をなさってその間のアンバランスを解消して経営の改善を図ろうということで今取り組んでおられるというふうに私ども伺っておりますので、水産庁といたしましてはそういう計画を十分検討させていただきまして

佐野宏哉

1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

減船計画の中で行われます事業は、一面では減船に伴いまして要らなくなります不要漁船の処理、それから、残存漁業者が減船をする漁業者に共補償を支払うということになっておりまして、それで不要漁船処理につきましては国庫助成が二分の一つくことになっております。共補償につきましては、共補償に要する資金につきまして農林漁業金融公庫から融資をするということにいたしております。

佐野宏哉

1985-06-12 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号

六月の十一日付で関係県から水産庁に減船計画のお申し出があったところでございます。 　それで、千葉県から御提出いただきました計画によりますと、対象船五十隻中二十三隻を減船をするということで、これを二年間に分けまして、ことしが十三隻、来年が十隻ということになっております。総事業費十四億、そのうち補助は国、県同額の八分の三ずつということは先生御指摘のとおりでございます。

佐野宏哉

1985-04-03 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第9号

これにつきましては現在水産庁で検討しているところでございますけれども、多少五十二年のときの状況と違うところがあるかと思われますのは、一つには、北海道で今回の交渉の結果とは関係なく経営構造の改善ということで減船計画が考えられていたということ、それからまた一つには、この海域でのクォータというのが確かに減ったわけでございますけれども、沖底船全体としましては二十七万三千五百トンということになっておりまして、

斉藤達夫

1985-04-03 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

水産庁といたしをしては、これらの漁業の生産、経営の安定を図るために、減船計画が具体的にまとまった段階で、減船の内容、効果、残存漁業者の経営の安定、それから減船を実施するに必要な資金の額、調達方法、財政事情等を勘案しながら検討をしてまいりたいと存ずるわけでございます。

斉藤達夫

1985-03-27 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

例えば減船計画も国の責任でやって、減船補償料を徴求したら、国が集中管理をし、ちゃんと補償していくと明確にある。遺憾ながら、農業基本法はあるが、漁業基本法といいましょうか長期にわたる漁業のそうした見通し、計画というのは私は寡聞にしてまだ知らないのであります。片一方では魚価が一向に上がらない、減船はさせられる、補助金だと思って喜んでいたら利子をつけて返せと言われる、お先真っ暗だ。

上西和郎

1985-03-27 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

私どもといたしましては、この実施計画が樹立される段階に至りますまでには、業界として資金の造成とか減船参加者をどうやって決めていくか、そういう問題がいろいろございますので、現実に金目として幾ら要るかが確定をする段階はもう少し先になるのだろうと思いますが、先生御指摘のように確かに予算は三十億ということでございますけれども、そこは業界の減船計画の決まり方に応じまして適切に対処していくつもりでおります。

佐野宏哉

1985-03-27 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

ここで具体的にお尋ねしたいのでありますが、近海カツオのことでありますけれども、業界は昨年暮れ臨時総会を開きまして、二〇％の減船計画を立てた。計画でいきますとことし百二十九隻、来年度五十一隻、計百八十隻をスクラップ廃船、減船、こうなっているのでありますが、この減船に対する国の費用、私の素人の計算でもざっと九十億ぐらいかかりそうですが、この予算でいきますと三十億円しか組まれていない。

上西和郎

1984-12-18 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

北転船の減船計画は、現在北転船九十七隻ございまして、毎年ソ連水域に二十七隻、残りがアメリカ水域に出漁しておったわけでございます。 　ところで近年、アメリカ水域におきましてだんだん漁獲割り当て量が窮屈になってまいりまして、殊に混獲魚種として大きな位置を占めておりますメヌケとかギンダラのたぐいの混獲魚種の削減が特に顕著でございます。

佐野宏哉

1984-09-04 第101回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号

減船に伴って現実に水揚げがどうなるかということでございますが、現在北転船の皆さん方が計画をしておられます減船計画というのは、アメリカの二百海里水域の中で現在北転船の皆さん方に割り当てられておりますクォータを減少した隻数で山分けし直すということでございますから、北転船業界に割り当てられるクォータ自体が減船によって減るわけではない。

佐野宏哉

1984-08-07 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第28号

私ども、どの方のどの船が減船になるかということは、今度の減船計画全体を私どもは業界内部の自主的な御相談でやっていただけるものというふうに期待をして、それに対して役所がお手伝いするというふうな心組みでおりますので、今先生が提起されておられますどの方のどの船をということも、皆さん方の御相談の中で決めていただきたいというふうに思っております。

佐野宏哉

1984-08-02 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第27号

このような観点から、減船計画の内容が適切なものとなるよう、これまでも関係業界を指導してきたところでございます。 　知事許可漁業に係る本事業の運用につきまして、基本的にはこのような考え方のもとにやるわけでございますが、実施要領を現在検討中でございます。八月上旬、もう近いうちに実施要領を施行できる見込みでございます。

佐野宏哉

1984-04-06 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第6号

残存業者が減船計画によって廃業していった者に対する補償を負担するという共補償が成立するその条件は、資源面での減船効果が十分に勘案されなければ残存業者の経営は必ずしも安定することにはならない。したがって、補償の負担はおろか、あすは我が身となる可能性もあるわけであります。

菅野久光

1983-10-11 第100回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

それから、後半御指摘のございました漁協の協力資金等につきまして、あるいは中小漁業等にも広げられないのかというような点についてでございますが、漁協協力資金につきましては、もう先生十分御理解いただいておりますように、漁業協同組合が減船計画に基づいて減船あるいは廃業する人に対する再建の条件緩和を行うというような場合に必要な資金としての融資が行われるわけでありますが、それ以外、減船に参加しないような形でのいわゆる

渡邉文雄

1983-05-17 第98回国会 参議院 運輸委員会 第10号

これを私たちの方で調べてみましたら、日本郵船の系列では減船が十隻、それから商船三井の系列で減船が八隻、それから川崎汽船七隻、山下新日本七隻、昭和五隻、ジャパンライン十八隻、合計五十五隻が五十八年度の減船計画としていま提起されて協議されているんです。

立木洋

1983-05-17 第98回国会 参議院 運輸委員会 第10号

大変な状況だと思うんですが、こういう大変な雇用情勢の中で現在中核六社あるいは中核六社の各系列で五十七年度の減船がどういうふうになっているのか、それか らまた五十八年度の減船計画がどういうふうになっているのか、御説明いただきたいと思います。

立木洋

1983-05-17 第98回国会 参議院 運輸委員会 第10号

五十七年度の状況はわかりましたけれども、五十八年度の減船計画なんかについてはおわかりになりませんか。

立木洋

1983-03-23 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

知事許可漁業でも一つのまとまりがあってユニットとして共補償関係を結び、また減船計画を立て、あるいは生産効率を上げるためのまとまりを持ってこの事業に乗ってもらえばその対象にするわけでございます。 　

松浦昭

1983-03-03 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

○松浦政府委員　まず、この漁業経営負債整理資金の融通に当たりましての基本的な考え方でございますが、やはりこれは漁業者の自助努力ということを前提にいたしまして減船計画というものを立てていただき、その立てていただいた方々によりまして共補償をやっていただきまして、減船、廃業者という方も出てくる。

松浦昭

1983-03-03 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

したがいまして、当然、当該業界におきましてそのような自主的な減船計画がお立ちになるということのためには、相当な踏み切りが必要でございます。これは、業界内の相当な御議論の末にコンセンサスを得てそのような計画をお立てになるということでございまして、さような意味では、非常に進んだカツオ・マグロ業界というものが現在対象になっているという状況であろうと思います。これが一つございます。 　

松浦昭

1983-03-03 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

○松浦政府委員　確かに今回の負債整理資金は、従来の資金と異なりまして、自主的な減船計画というものを前提にいたしまして、漁業者の方々が生産構造の再編成をするという意欲をお持ちになって、そこで構造改善の指定ということを前提にした事業を行っていただくということの反面、その事業を推進するために必要な共補償を行う際にどうしても従来の負債が非常に重荷になって、そのために処理しなければならない負債を流動化しようということからこの

松浦昭

1982-04-14 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号

そこで、その過渡期的な時期に、やはり魅力のある農林水産業をつくるということは大変むずかしいことでございますけれども、私は、それはやらなければならない、避けて通れない一つの大きな課題だと思いますので、私たちとしては、農業団体あるいは農家の方々あるいは農林水産業全体に携わる方々に、非常に苦痛ではございますけれども、水田の面では水田利用再編対策、畜産の面では生産計画、あるいはまた水産の面ではいわゆる減船計画等

田澤吉郎

1982-04-13 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号

先ほども新盛委員の御質問に御答弁したとおりでございますが、今回の生産構造の再編対策というのは、あくまでも自主的な計画によりまして減船あるいは減船に匹敵するような施設の合理化をしていただく、それによりまして業界の体質を改善していただくということが前提でございまして、このような自主的な計画を立てていただきます際には、もとより、これは減船される方あるいは残っていかれる方ともにその自由な意思によりまして減船計画

松浦昭

1982-03-30 第96回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

そこで、目下この減船計画をもちまして生産構造の改変をやっている一番中心勢力はマグロでございます。

松浦昭

1982-02-23 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

そこで、私ども基本的に考えてみますことは、一つは、生産構造の再編成と申しますか、ただいま大臣もお触れになりましたが、減船をも含んだ基本的な生産構造の再編対策ということを考えなければならない時期になっているのではないかというふうに考えまして、先ほどお触れになりました三百五十億の負債整理資金をこのような生産構造の再編に資するということで、漁業者の間の自主的、計画的な減船計画、あるいは合併等によりますところの

松浦昭

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