2020-02-12 第201回国会 衆議院 予算委員会 第11号
これについて、減船補償をするからそれでいいでしょうということでは決してないです。減船しなきゃならないということについて我々も大きな責任も感じますし、減船しなくていい、減船するにしても、船を新しくして漁業効率を上げるための船団の再編ならいいんですけれども、とれないから減らすというのは余りにもせつない話だと思います。
87件の議事録が該当しました。
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2020-02-12 第201回国会 衆議院 予算委員会 第11号
中型イカ釣り漁業を営む漁業者の皆様から、最も手厚い、国際減船並みの減船補償の要望が出されていました。その要望に応えて、一月三十日木曜に成立をした令和元年度補正予算において五十億円の予算額が配分された韓国・中国等外国漁船操業対策事業の中に新たに項目が加えられ、漁業再編対策支援という項目のもとで、国際減船並みの手厚い減船補償が行われることになりました。
2008-11-12 第170回国会 衆議院 外務委員会 第2号
燃油高騰対策で四十五億円、それから先日補正で成立しました三十三億円の合わせて七十八億円が国際漁業再編対策事業、いわゆる船を減らす、減船補償金ということで確保されております。 今、実態はどういうことになっているかというと、例えば中古漁船は一隻幾らぐらいするか。
2002-11-12 第155回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○山田（正）委員 ただ、私が言っているのは、漁業者に対して十分な休漁補償、減船補償をやりましょうというわけじゃないわけですね。例えば瀬戸内のサワラにしても、一人当たり漁民に五万か六万ぐらいになるんじゃないか、そういうふうにお伺いしておりますが。いわゆる漁民自体は既に覚悟している。
2001-06-15 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
といいますのは、今後、遠洋・沖合漁業の相当部分で本格的な減船が実施されることが想定されますが、そのことは、初めから指定漁業の経営を意図しない資本が減船補償金を取得するために漁業許可の取得を意図することを予想させるからです。仮にそうした事態が生じますと、現実には稼働していない許可をつぶすために税金が投じられ、それが資本の利潤として吸収されることになりかねません。
2001-04-11 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○三村委員 長官の方にお尋ねしたいと思いますが、策を講じるということは、いわゆる休漁、減船補償の何か法律に向けての準備ということでございましょうか。
2000-11-15 第150回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
この自主減船により、残存船百二十七隻は減船補償十二億四千万円の借財を抱えての再スタートとなったものであります。 一方では、日ロの合意に基づきまして、北方四島周辺海域安全操業が実施されておりますが、本海域は漁場の競合を避けることのできない狭隘な漁場でありまして、これまでも安全操業船の刺し網漁具がトロール船にかき回されて紛失をしたり、破網などの被害が発生をしております。
1998-12-11 第144回国会 衆議院 外務委員会 第1号
第三次補正予算では、百三十隻の減船補償を決めました。今、六百九十八隻のマグロ漁船のうち、その四割の基地になっている宮城県の気仙沼市では五十隻を超える減船が予想されて、漁業関係者ばかりでなく、関連業者も含めて地域経済に与える影響が懸念をされております。
1998-11-06 第143回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
三点目につきましては、水産庁長官からお話しさせますけれども、マグロの減船に対しても、日韓の次はマグロかという感じでございますので、国際減船補償、国際減船対処の対策をとらなければいけないということで、できるだけの対策をとっていきたい。
1996-06-07 第136回国会 参議院 本会議 第24号
委員会における質疑の主な内容を申し上げますと、領海の無害通航制度と非核三原則との関係、接続水域設定の意義、津軽海峡、宗谷海峡等の領海幅を三海里にとどめる理由、大陸棚の境界画定の基準、深海底の資源に対する先行投資鉱区の権利の確保、日韓・日中漁業協定の改定と排他的経済水域の境界画定、漁獲可能量制度の導入の意義と資源管理のための減船補償対策、水産動物の種苗の輸入防疫対策、海洋汚染防止への担保金制度の整備、
1996-06-04 第136回国会 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
特に、ＴＡＣ制度を導入するに当たっては、その前提として、まず一つは減船による漁獲努力量の調整、国の減船補償など財政援助を伴う生産構造の再編整備。そして、本格的資源管理型漁業の定着に向けての漁業者意識の改革。そして、我が国周辺漁業の実態調査と把握、そのための研究調査体制の整備、国と県の研究機関の拡充強化とその機能分担。最後に、漁獲実績の把握と監視・取り締まり体制の整備拡充。
1996-05-16 第136回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○石破委員 減船補償のようなことを本当に考えていかねばならないし、その財源をどこからひねり出すのかということも国会の議論としてやっていかねばならぬということだろうと思います。そこの議論を詰めていかないと、なかなかこれは先に進む話でもないなというふうに思っているわけでございます。これはもう私どもの責任でございますので、またお教えをいただきながら努力をしてまいりたいと思います。
1993-06-11 第126回国会 衆議院 外務委員会 第14号
国などから支払われる減船補償は、船を廃船にした場合には約一千五百万円、廃船にしない場合には二百万円ほどしか支払われていない。船主たちは、減船しても借金が残るという状況だと聞いております。この当該地域である地元根室市では、両名の早期釈放と船返還を求める署名運動が展開されていると聞いております。裁判の行方はさておいて、このように国際的な漁業規制に苦しむ漁民を救う手だてはないものなのかどうなのか。
1993-04-20 第126回国会 参議院 労働委員会 第6号
国連決議によりますと、公海流し網漁業関係では減船補償も行われておりますけれども、その一方で多数の離職者の発生がございます。また、国際漁業規制は商業捕鯨の停止が他の漁業にも及んできておりますけれども、この間政府は他の自動車輸出問題など貿易上の配慮から、特に漁業については弱腰に終始しているのではないかと思えてなりません。
1993-04-15 第126回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
○菅野久光君 その所要の救済措置の問題でありますが、二月に行ったイカ流し網漁船に対する減船補償措置ですね、これも実は表面化はしておりませんが関係業界の内部では非常に不満があるように聞いております。
1993-04-13 第126回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
沿岸に行きますと、沿岸の漁民の人たちが、沿整事業にかなりのお金をかけているんですが、あの沿整事業にかけるお金を二年なり三年なりやめてでも、何とか沖合底びき、これを何とか減船補償の方に回して、地先で二百海里内での資源管理型の漁業が安心してできるような、そういうようなことをやるべきではないかというようなお話なんかが出てきます。
1993-04-02 第126回国会 衆議院 労働委員会 第4号
○鉢呂委員 銀行振り込み等、等という中身がくせ者でありまして、また考えにくいというふうに言っておるわけでありますけれども、実態として、これはずっとこの間減船補償交付金というものが交付されてきたわけでありまして、平成元年というのは何回かの最新の閣議了解でありますけれども、この間にもそういう形があったというふうに労働組合から指摘をされておるわけでありますから、こういうことが絶対ないようにきちんとした確認
1993-04-02 第126回国会 衆議院 労働委員会 第4号
減船事業者については国際規制に伴う漁業の再編整備だということで、これは平成元年の閣議了解で減船補償ということをしてきておるわけでありますけれども、救済費交付金の算定方式によれば、交付対象者が、交付対象者というのは船主になるわけでありますけれども、対象漁船の乗組員に対して減船に伴い再編期間中に支払った退職金、この退職金相当額に対して、例えば専業船、アカイカだけに専業しているそういう専業船については四カ
1992-11-26 第125回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
長年の慣行で漁獲割り当てオーバーが、行政あるいは漁業者がもうすべて慣行のような形で認め合ってきた節が非常に強いのでありまして、そういう意味でも、このことはきちんと漁業者に指導性を発揮すると同時に、漁業者の生活あるいは経営がまだ残っているわけでありますから、減船補償等の問題がこれから出てくるかもわかりませんけれども、それらに対する水産庁の対応の方法についてお伺いいたしたいと思います。
1992-04-10 第123回国会 衆議院 外務委員会 第5号
その実現性についてもまず一つお伺いしたいのでありますけれども、同時にまた、その際には減船補償にいかざるを得ないだろうというふうにも考えております。この減船補償に対する水産庁の考え方についてもお聞きをいたしたい。 さらには、大変急でありました。
1992-04-10 第123回国会 衆議院 外務委員会 第5号
先ほど減船補償の問題についてありましたが、関連産業への救済措置とか、あるいは今ありました減船への万全な補償とか、サケ・マス漁業を基幹産業としてきた根室など、地域における振興対策の充実とか、そういういろいろとやるべきものがあろうかと思います。政府が考えているそれらのことについてまとめて説明してください。
1992-04-10 第123回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○玉城委員 水産庁は減船補償措置というものをずっとやってきて、この条約に基づいても当然考えておられると思うのですが、その実施状況をひとつ御説明いただきたいと思うのです。
1992-04-07 第123回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
最後に、大臣、私は公海流し網漁業の問題で予算委員会で質問をいたしましたが、今後この代替漁法の検討をして、その結論を見ながら、もし漁業に対する救済措置、一〇〇％の減船補償をお願いしたいという地元の要望があるんですが、少なくともこれも漁業現場の人が泣かないように万全の救済措置を講ずる、こういうぐあいに理解してよろしいでしょうか。
1991-12-03 第122回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
そういう点で、これからの漁船の減船補償はもちろんでありますけれども、そこに働く漁船員、それから関連するもろもろの事柄についての政府の対応策、それらについてのお考えを承りたいと思います。