2009-04-02 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
今回の措置は国際的なマグロ漁獲枠によるものですが、漁獲量が減っても続く魚価安、あるいは国内供給量の多くを占める輸入マグロ、そして、下がり始めたといっても高水準にある燃料価格、これらを考えると、今回の減船措置を講じたからといってマグロ経営が劇的に好転するとは思えないんです。
今回の措置は国際的なマグロ漁獲枠によるものですが、漁獲量が減っても続く魚価安、あるいは国内供給量の多くを占める輸入マグロ、そして、下がり始めたといっても高水準にある燃料価格、これらを考えると、今回の減船措置を講じたからといってマグロ経営が劇的に好転するとは思えないんです。
私どもとしては、今回の減船措置はまさに国際規制に対応したものでございますが、残存される漁業者の方々が引き続き操業が継続できるように、いろいろな対策を講じていきたいというふうに考えております。
この法律では、国際協定の締結等に伴う漁業離職者とありますように、諸外国との漁業協定の締結の結果、減船措置がとられたためにやむを得ず離職しなくてはいけない、そういった方々が特別措置の対象となっております。 最近十年間における求職手帳の発給状況を見ますと、平成十三年度に八十八件発給された後はゼロ件が続いております。
これらの減船措置でございますけれども、国際規制の強化に伴います社会的、経済的影響をできるだけ緩和するという観点から実施をしたことでございます。 また、もう一つの減船でございますけれども、自主的に行う減船に対する助成でございます。沖合底びき網漁業が四十五隻、また、大中型まき網漁業につきましても、この五カ年で三百八十二隻の減船を行ったところでございます。
○谷津国務大臣 私も、実はマグロについてはＦＡＯの方で、一つの漁獲についての制限と言ってはなんですが、そういうのを出したときに、日本は減船措置をいたしました。 そのときに、日本の船をどこかの国の名前にして便宜置籍船にして、それでマグロの漁獲をしたというようなことを聞いておるわけでありますけれども、それを買う日本が問題じゃないかというふうなことも指摘をされておるわけであります。
第三二号） 農林年金制度に対する国庫補助に関する陳情書（第三三号） 漁業基本法の早期制定に関する陳情書（第三四号） 新たな農業基本法制定と関連政策の策定・推進に関する陳情書外五件（第七○号） 食料自給率の引き上げ、日本の食と農に関する陳情書（第七一号） 農産物等の原産国・原産地表示の推進に関する陳情書（第七二号） 福山営林署の存続に関する陳情書（第七三号） 遠洋まぐろはえなわ漁業の国際減船措置
政府の方は、これの対応として減船措置ということが中心であったのですが、いろいろ考えてみると、我が国は今でも世界最大の水産物の市場であるし、漁業生産では世界最高の技術を持っておると思われるし、また、経済大国としてこれから大いに発展途上国の援助をし、世界にいろいろ貢献する必要がある。
聞くところによりますと、この程度の水準では円滑な減船措置はできないだろう。現に船主の借金は毎年膨れ上がって、二億から三億抱えていると言われています。こういう状況の中でまた、イカの加工業界、関連業界への多額の未払い金なども抱えていらっしゃるというように聞いています。 こうしたことですから、関係地域では関連倒産がどんどんどんどん出てきている。
また、今回の減船措置に伴って、この漁業に従事をしていた漁船員が船から離れるという事態が生ずるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、まだ最終確定はしておりませんけれども、現時点で一応確定をしたと思っております二百九隻に対応いたしました関係の漁船員数は二千人余りと推定をしております。
○鈴木（久）分科員 時間がありませんから端的にお伺いいたしますけれども、そういうふうな道筋になってまいりますと、結局、九二年まで国内的な減船措置をして対応するしかないというか、そういう受けとめ方になってしまいそうなんです。
マグロ資源の保護を踏まえまして、減船措置を今までとってきているわけですが、そうした漁業者にとっていわば血の出るような苦労があるわけですが、この苦労で乗り切っていこうとしているわけですが、この努力の枠を外れて全ぐそれに縛られることなく乱獲をしていく、こういう事態が起こるとなりますと大変な問題でありますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
それから最後に、ただいま先生御指摘ございましたように、業界から約千三百億の交付金希望が出ていることは私どもも承知しておりまして、それに対して私どもは、昨年行われましたカニ、ツブ、エビ等に対する減船措置を前提にいたしまして、操業の実態、経営実態等も考慮して措置したわけでございます。
それで、そういうもので処理をしていただけるような性質の減船措置であれば、それはそれでやれるような仕組みが一応整っているといえば整っている。
特に北洋漁業を中心にして一連の減船措置が行われたわけでございますが、その場合も、ここ二年ほどの間に行われましたカツオ・マグロの減船におきましてもベースの思想は同じでございます。結局失われた漁場、逆に言いますと利用可能な資源量の減と、そのとき存在いたします漁獲努力量とのアンバランスというものを是正する。
といたしまして、二百海里の規制によりまして操業水域を全面的に喪失したというようなことはなかったわけでありますし、また同時に、あの当時の、減船を生じるような非常に大きな変動をこうむった、たとえば、北方トロール船であるとかあるいは北転船であるとか沖底船とか、サケ・マスの中でも中部とかあるいは母船式のサケ・マス漁業につきましては、やはり組合の加入というものも余りなかったということもございますけれども、同時に減船措置
その結果、サケ・マス漁業についても多くの減船措置がなされました。減船対象漁船に対しましては、この七七年の当時、国の減船補償がなされるとともに、業界におきましても、残存漁業経営者がその減船漁船に対しまして共補償をなしたわけであります。
○今村政府委員 北洋漁業の減船措置は、先生よく御存じのように日ソ漁業交渉の結果漁獲量を大幅に削減をされて、そうしたことで出漁できなくなってやむを得ず減船せざるを得なくなったという、そういう国際関係を基礎に置いておるものでございますから、以西の業界が自主減船をやるときに、北洋漁業と同様の政府主導型の減船措置ということを講じてもらいたいという要望はありますけれども、私はそれは非常にむずかしい問題であろうと
また、新たな禁漁となる海域から見て、中小のサケ・マス漁業者への集中的な減船措置はその命取りとなるだけに、絶対に回避すべきでありました。やめるも地獄、残るも地獄という漁業者の悲痛な声をしかと受けとめていただきたい。 政府は、減船措置については、こうした実情を十分考慮するとともに、同じく損害をこうむる陸上の中小関連業者、離職者も含めて十分なる救済策を講ずべきであります。
それに伴いまして、いろいろ減船措置も講じられて、いわゆる北転船の減船問題ということが一つ、それから漁場の南氷洋のオキアミへ転換する、あるいは海山への調査船を出すというようなことの転換が行われる。
もちろんこの量は、二年続きで大体半減ということになるわけでございますから、漁業者に与える影響はまさに深刻なものがあるわけでございまして、政府といたしましては、中川農林大臣の帰国を待ちまして、この四万二千五百トンの決定によって減船その他の問題が早速起こってくるわけでございますから、この減船問題に対する政府としての対策を決めなければならない、救済措置を含めた減船措置を決定をしなければならぬ、こういうふうに
○川村清一君 時間の関係で最後の質問を申し上げますが、いま明らかになったことによっても減船措置は避けられないと思います。先ほど農林大臣もおっしゃっておりますが、北転船の第二次減船二十七隻、これは避けられないと思います。さらに沖合い底びきも減船が避けられないのではないか。
さらに、われわれの業界の立場で申し上げますならば、この減船措置のよって来る本来の理由は、われわれ業界の手の届かない国際的な論議の中でつくられてきておるものである、いわば国家的責任の中でこの減船処理というものがなされなければならないであろうという立場をわれわれはとっております。