2002-06-28 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第24号
さらに、国内における石油・天然ガスの開発における税制といたしましては、石油天然ガスの減耗性に着目をいたしまして、開発企業が継続して事業に取り組めるように、探鉱準備金及び新鉱床探鉱費特別控除、いわゆる減耗控除制度、こういった制度を設けております。
さらに、国内における石油・天然ガスの開発における税制といたしましては、石油天然ガスの減耗性に着目をいたしまして、開発企業が継続して事業に取り組めるように、探鉱準備金及び新鉱床探鉱費特別控除、いわゆる減耗控除制度、こういった制度を設けております。
○政府委員（黒田直樹君） ただいま先生御指摘ございましたように、鉱山の場合には、鉱床という減耗性の資産を経営の基盤といたしているわけでございまして、そういう観点から新しい鉱床を見つけていくという企業探鉱、これが非常にまず重要でございますし、また今先生御指摘ございましたように、我が国の鉱山技術は世界的にも高い水準にあるわけでございますが、特に複雑な条件のもとでの鉱山技術というのは非常にすぐれたものがあるということでございますが
○田代富士男君 この政府の探鉱開発ばかりでなくして、企業による探鉱も重要と思うのでございますけれども、近年の金属鉱物の市況の低迷で、企業の経営基盤といいますか、これは脆弱なものになってきているのが現状ではないかと思うのでございますが、この資源というのは、御承知のとおりに減耗性であり、その確保には間断ない探鉱が必要であると思うのでございます。
○政府委員（柴田益男君） 確かに先生御指摘のとおり、鉱業の場合には、一般産業に比しまして鉱床の減耗性、市況の変動性、探鉱のリスク性といった特殊性を有しておるわけでございます。そういう意味におきまして、租税特別措置法における減耗控除制度は非常に有用な制度でございます。
次に、減耗性の鉱山ですから、当然探鉱というものを進めていかなければならない。もちろん、それぞれの企業努力によって探鉱をすることは当然でありますけれども、数少ない国内資源を開発していくためにはどうしても国の助成に頼らざるを得ない。最近行革が大変フィーバーという状況になっているわけですけれども、私が冒頭申し上げたのは、もちろん行政改革をしていかなければならない部面というものは確かにあるわけです。
しかしながら、長期的に見た場合、鉱山は減耗性の埋蔵鉱量を経営の基盤としており、採掘が進むにつれていつか鉱量がなくなるものであります。一方、新規鉱山の開発は、現在価格が異常に低迷しているために、すでに開発に着手していたものを除いて、全く進んでおりません。新たに鉱山を開発するには、ポンド当たり一ドル以上の銅価が必要と言われております。現在の価格の倍程度になる必要があるわけです。
この制度を存続させる理由として、これは業界側の主張だと思いますけれども、あげられている一つは、そういった非鉄金属関係の鉱業というものは、鉱床という減耗性資産を食いつぶして利益をあげているということから、課税にあたってこうした特殊性を考慮に入れるのは当然のことだ、これが存続論の一つになっております。 私は、この主張は一つは誤りであると思うんですね。
この鉱産資源というものは、建物とか機械とか、そういった一般の資産とは非常に違うのでございまして、海外でもこれは埋蔵鉱量を減耗性資産と称しまして、一般の建物、機械類とは別個の取扱いをしておるわけでございます。従いまして一般的のこういう償却資産と申しますか、建物、機械などの取得のために引き当てる積立金というものとは区別ができるはずだと考えております。
で、そういう対象者はたとえ加算制度というものがありましても、当然平素の給与というものはその業体の困難性、危険性、或いは労働力の減耗性、或いは体力の消耗その他から参りましても、当然他の職種よりは給与が高いのが当然である。
以上いろいろと申し上げましたが、これを要約いたしますると、鉱業における埋蔵鉱量は、他産業における原料に相当する、そういつた性質のものを持つておるということ、しかもその原料は、最初の取得原価では、たとい価幣価値が変動しなくても、再取得は絶対に不可能であるということ、その理由は枯渇性、つまり減耗性資源を対象とするために、必然的に再取得は困難となつて、従つてその対価が高騰いたすのであります。
確保と長期低利の貸出条件の適用、（４）旧復金債務の負担軽減、（５）税制の改正、（イ）鉱業設備補填引当金の設定、石炭鉱業は操業の進むに従つて採掘箇所が深部に移行し、かつ条件が悪化するのが常態で、生産を維持するためには経営的に設備補填の費用が必要であるが、一応の基準をもつてあらかじめ引当金を設け、その損金処理を容認する制度を確立すること、（ロ）鉱床補填費控除制度の確立、鉱床の基本的投資である埋蔵鉱体は減耗性資産
更に第七は、鉱業資本の蓄積という、こういう問題でありますが、鉱業は地下に埋蔵されておる資源を開発して鉱産物を生産及び販売する事業でありますが、稼行の対象でありまする埋蔵資源は有限で、減耗性を持つておるのでありまするから、採掘に際しまして鉱量というものは逐次減少し、遂にはなくなるのであります。