2019-04-03 第198回国会 衆議院 法務委員会 第8号
債務者にとってのハードルの高さについて、東京地裁では、生活保護を受給している方が生活保護費の振り込まれた預金の差押えを受けたケースを想定して、「差押範囲変更（減縮）の申立てをする方へ」という書面をつくっています。そこでは、生活保護を受けるに至った事情、その後の現在に至るまでの生活状況、家計の状況を事細かに陳述させるとともに、必要書類、証拠資料の提出を求めています。
債務者にとってのハードルの高さについて、東京地裁では、生活保護を受給している方が生活保護費の振り込まれた預金の差押えを受けたケースを想定して、「差押範囲変更（減縮）の申立てをする方へ」という書面をつくっています。そこでは、生活保護を受けるに至った事情、その後の現在に至るまでの生活状況、家計の状況を事細かに陳述させるとともに、必要書類、証拠資料の提出を求めています。
何でこういうことになるのかということでちょっと考えてみたんですが、配付資料の二をごらんいただきたいんですけれども、これは東京地裁の「差押範囲変更（減縮）の申立てをする方へ」という文書なんですね。範囲変更をする場合、債務者から申立てがあれば、こういうものを紹介して書いてもらっているという文書であります。 これをずっと見ていくと、書類がかなり多い。
ひょっとしたら来年も百兆円の大台をこのまま維持し続けるんじゃないかという心配もあり、このパネルにもありますように、八年前の一・四倍、一人頭に換算すると七百万円の借金が国民に大きくのしかかっているということでありますし、国債発行額につきましても、七年連続で減縮、三十二・七ですか、抑制したと強調されておりますけれども、実際は三・一兆円ふえているということでございます。
介護職が一番五年後に労働不足になるというのは、やはりそれは高齢化していくということが一つあると思うんですが、一方で、この介護職、十四業種の中で、生産性向上と、あとは国内人材の活性化、これによってかなり減縮されるんだというような形で今回業種の発表があるんですが、介護職の中で生産性向上と国内人材の活用というのは、具体的にはどんなことが考えられると思いますか。
対象犯罪が、当時で六百余りあるというものを、政府の説明では二百七十七、数え方によっては三百余りということだそうですけれども、やはりそこまで減縮する。当時、法務省も外務省もそれはできないと言っていた中身でありました。しかし、それは変えなきゃいけない。 十年前、自民党の法務部会の中に、条約刑法等検討に関する小委員会というのを立ち上げました。
私は、基本的には、安保条約はいずれ廃止すべきだろうというふうに考えておりますけれども、極力減縮していくべきだろうということは言えると思います。オスプレイやその他のさまざまな軍備についても、自衛のために本当に必要な軍備なのか、これをさらに国会できちんと審議して、チェックをしていただきたい。
その落とし込みの過程において、補正というのは、要するに減縮していくわけです。減縮というのは、一つしか提出できないんです。 それを、例えばヨーロッパ特許庁とかドイツなんかでもそうなんですけれども、幾つでも、これがだめだったらこれ、これがだめだったらこれというふうに、徐々にこうやって減縮していくという制度があるんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） このｉＰＳ細胞にしても、途中、予算が減縮する中で本当に頑張ってきたと思いますよ。しかし、我々も、その中で問題点があるとすると、このｉＰＳ細胞において、創薬あるいは再生医療において、日本では七つしかまだ言わばお薬等々について実用化に向かっていないんですが、治験中も含めたらですね、アメリカでは、ｉＰＳ細胞は日本のまさに発明なんですが、アメリカでは九十七例出ております。
ただ、このリーマン・ブラザーズのショックの中でやったことは、先ほど申し上げたように、まずは一次補正の中身の変更でありまして、総額については、二次補正を含めていえば、減縮させたわけではありません。 それから、今、加藤さんは、アメリカや中国に比べて日本の景気回復が遅いのは一次補正の基金を一部凍結したからだと。
ですから、今年の今月一日に、いわゆる無駄ゼロ会議、行政支出総点検会議の報告書の中でも、ナショナルセンターについては、独立行政法人化に先立ち、研究開発の重点化、他の機関との重複排除や自収自弁を原則とした病院経営の合理化により業務運営を効率化し、一般会計からの繰入額を減縮すべきであるとしているんですね。
徐々に減っていますけれども、一般会計に入る、歳入になる事務をこういうふうにこちらの方でやっているということについての清算的な意味合いがありまして、これを、合理化を進めることによって十七年度から十九年度で約五億円を減縮したという事実がそこに残っているわけでございますが、そういうことでございます。
○政府参考人（吉田耕三君） 国家公務員災害補償法では、補償を受ける権利は、職員が離職した場合においても、そのことによってその権利が消滅あるいは減縮することはないというふうに定めております。これは、在職中に補償を受けていた職員が離職しても、引き続き補償事由が存する限り補償を受けることができるということを意味しております。
ところが、今回の改革は、国の責任が減縮するというか、放棄をするように見えて、しかしひも付きはそのままという、こういう状況で、私から見ますと何か非常に中途半端というふうに思うんですね。
ただ、やはり同じ会社の中で労働者が会社に預けるという、それは銀行に預ける場合とは異なるからこそ、今回の改正法案におきましても共益債権として保護する範囲を退職金並みの範囲、減縮はしますが、相当の範囲を共益債権として、最優先の債権として保護しているわけでございます。
この点について、会社更生法では、株主の権利については更生債権者等の権利よりも劣後的な取り扱いをしなければならない、こういうことを明記しておりますので、会社更生計画を立てる場合には、必ずその株主の権利を消滅あるいは減縮させるという権利変更が必要となります。
余りにも不平等条項で余りにも国際的にひどい条項だと私は思うので、やはりこれはでき得る限り私は撤回すべきだ、白紙に戻すべきだと思うんですが、それができないとするならば、この運用の厳格化というものを図って、契約条項をでき得る限り国民の負担にならないように減縮していくということが必要だと思うわけです。
○橋本敦君 その任務違背行為は、本件の国に返還すべき金額の減縮というそのこと自体が今御指摘のように会計法なりあるいは国の債権管理法なり、そしてまた今御指摘のあった調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令、これに明白に違反しているというように検察庁としては認定しているわけですね。
○漆原委員 そうすると、今までやってきた郵貯のその業務、事務、それはこの際、全部廃止するというふうにお考えなのでしょうか、それとも減縮していくというふうなお考えなのでしょうか。
そういう意味では、この国有林の事業量の減縮というのは請負事業体に大変大きな打撃を与える、こういうふうなことになるわけでございまして、その辺、私もお話を聞いて大変心配をしている一人でございます。森林整備を着実に実行するということとあわせて、請負事業体の育成のためにも、ぜひ国有林野事業が必要とする資金は何としてもやっぱり確保してほしいと思うんですね。 この点についてはいかがでしょうか。