2017-02-21 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
そして、今、日薬連の会長は大日本住友製薬の社長さん、製薬協の会長はアステラス製薬の社長さんとなっておりますが、この二社はいずれも、高水準型による減税額上位十社の中に入っていますよね。
そして、今、日薬連の会長は大日本住友製薬の社長さん、製薬協の会長はアステラス製薬の社長さんとなっておりますが、この二社はいずれも、高水準型による減税額上位十社の中に入っていますよね。
資料も用意いたしましたけれど、資料の三枚目、大企業向け減税、中小企業向け減税の金額と実績に占める大企業の割合について一応私の方でグラフにしましたけれど、二〇一二年から二〇一四年ですね、あと、加えて二〇一四年度について、これは次の資料、四枚目で、細かくて済みませんが、上位三社の減税額と上位十社の減税額を示しておりますけれども、上位三社の減税額、上位十社が全体に占める割合などもちょっと説明をしていただけますか
この適用実態調査の減税額上位十法人等に関するデータの国会提出なんですが、データ提供について、平成二十五年度の通常国会提出分を含めて行うべきじゃないかと私は感じていますけれども、その点、いかがでしょうか。
例えば、減税額上位十法人を示す高額適用額の項目は、個社名が推定されないよう法人コードが付されています。しかし、これが当て字で、企業ごとの比較を故意に妨げるのです。また、データがエクセルではなくＰＤＦでは集計もできません。財務省はどうしてこのような意地悪をするのでしょうか。合理精神に富む麻生大臣の御指導のたまものではないと存じます。これらの改善について見解を伺います。
産業再生特別措置法に基づいて計画認定をいたしました金融機関及び減税額上位五社でございますが、みずほフィナンシャルグループ百四十二億円、三菱東京フィナンシャル・グループ六十三億円、ＵＦＪグループ五十五億円、大和銀ホールディングス四十二億円ということになっております。
○政府委員（尾崎護君） ちょっと先ほどお答えが中途半端になってしまったので申し上げたいのでございますが、ただいまお示しいただいた減税額上位五十社ということでございましたが、減税額が大きいということはそれだけ根っこでたくさん税金を払っておられるということでございまして、税収の面では非常に大きな貢献をしておられるということの裏返しであるわけでございます。