1998-01-19 第142回国会 衆議院 予算委員会 第4号
そういう点で、今後の減税面についての北沢委員の御見解でございますが、既に御案内のとおり、二兆円減税法案の御審議をお願いいたしておるところ、そのほか法人税、有価証券取引税、地価税等を含む財政、金融両面にわたる減税措置を、制度減税としてこれまた税法の中で、法案の中で提出をさせていただきました。八千四百億円の財源を要しますが、歳出カットの中で捻出いたしたところでございます。
そういう点で、今後の減税面についての北沢委員の御見解でございますが、既に御案内のとおり、二兆円減税法案の御審議をお願いいたしておるところ、そのほか法人税、有価証券取引税、地価税等を含む財政、金融両面にわたる減税措置を、制度減税としてこれまた税法の中で、法案の中で提出をさせていただきました。八千四百億円の財源を要しますが、歳出カットの中で捻出いたしたところでございます。
財政政策というのは、言うまでもなく歳出面と減税面、歳出増加か減税かという問題があります。しかし、歳出面については、私どもも、今の歳出というのは相当むだを含んでいると思います。
そういう減税面も十分にその財源をどういうふうにとらまえていくかということも配慮しながら、そういういろんな角度から経済政策というものをぜひ立てていかなければならぬというふうに思っております。 先生から御指摘いろいろございました点が、確かにアメリカなどから見ればわかりにくいところだということの御指摘になるのかもしれません。
○国務大臣（竹下登君） 仮にもし、減税面だけはやって、あと時期をずらすという一つの意見があるとすれば、これは税体系全体の整合性をなくすることになります。
そういうことで減税面は今いろいろ議論されております。私は、その点一々今の段階で、税調に御諮問なさっている段階で大蔵大臣に一応結論をお聞きするということではございませんが、いろいろの義諭を通じておりますと、大蔵大臣もそのようなことで方向づけをなされておるというように理解しております。 そういうことになりますと、どうしてもそれだけ歳入の方が穴があくわけですね。
○国務大臣（宮澤喜一君） 通常国会に政府が税制改革案を御提案いたしましたときに、減税面におきましては所得課税それから法人税について、おのおの理由は当時申し上げましたので繰り返しませんが、将来に向かって相当大きな減税、殊に所得税については中堅勤労所得者層を中心になだらかな税率にして全体を簡素化したいということを考えておりました。
○平井国務大臣 この売上税を実施いたしました場合の物価上昇その他各般にわたっていろいろな御議論があることは承知をいたしておるわけでございますが、やはり税制改革でございますので、所得税、法人税、住民税等の減税面、さらには実施いたしまして次々に、これは転嫁税でございますから、転嫁いたしました場合の物価押し上げ分等々が政府試算によると平年度ベースで一・六％前後になっております。
そこで、まあ平均五二％としまして、法定七二、この二〇％の差というものが減税面で結果としてどういう数字になっているかということを明らかにしたいわけですよ。この間の検査院の数字は、一人当たり七百万円の平均減税を受けているというような記事がありました。もちろん厚生大臣にしてみればそれは一部の数字だから全体ではないとおっしゃるかもしれませんが、あの記事を読んだとき厚生大臣はどういう感じを持ったか。
そういうものを推進、奨励するための措置を十年がかりでやろうという計画があるのに、減税面で言うならば一年ごとの時限立法という考え方は根本的には間違っているではないか。少なくとも五年計画ぐらいの、五年ぐらいの時限立法で考えるというのが税の面では当然のことなんです。これが一つ。
ですから、その階層が税に対して、税負担が不公平という、減税面としても不均衡という感じを持っているというのは、これはやはり主税局の立場でそういう感じをサラリーマンにいだかせるのはあまりよくないことだと私はそう思っているわけです。
そこで今度は、青色申告者の控除があるんですけれども、あれは減税面で、サラリーマンと青色申告者を比べて言うのはおかしいかもしれないけれども、しかしわれわれの考えでいいますと、やはりこれは青色申告者の正確な帳票ということが含まれた上での今度の十万円の控除だとすれば、これはサラリーマンは前から正確な帳票ですから、これは同じわけでしょう。
いまの所得税を含めての課税全体の負担の不公平ですね、これが一番明確に出るのは、大企業に対する特別な減税面で、これが一方で行なわれていて、他方で低所得者に非常に重い所得税あるいはまた住民税などがかかっているというところに、税負担の不公平が一番明確にあらわれているのじゃないかと思います。
○戸田菊雄君 それで、企画庁にお伺いするのですが、きのう大臣が、四十七年度七、八％まで伸ばしたい——その心境は、おそらく自分の心の中には、四十七年度五千億減税を見送って一もちろん、この景気浮揚対策は減税だけではないけれども、財政、金融各般の問題があるでしょうけれども、減税面からの浮揚策は大体五千億見当、こういう心境じゃなかったかと思うのですね。
それから四十六年度の財源という問題でございまするが、その中で、租税につきましては、先ほども申し上げたわけですが、来年度の税制をどうするか、いま税制調査会で御調査を願っておりますが、私の気持ちといたしましては、ひとつ減税面では所得税減税をやっていくべきだというふうに考えております。四十五年度税制におきまして三ヵ年長期計画による所得税減税、これを完全実施をしたい。
しかも、大企業に対する奉仕というのは、減税面において俗に言われる政策減税を行なっておることが大企業に対する奉仕というふうにお考えになっておるかもわかりませんが、予算編成大綱に明らかにいたしておりますように、世界情勢を見るまでもなく、自由化は避けられない状態でありますし、日本が新しい国際社会の一員として立ち上がっていくために、置場自由化に対する国際競争力を培養していくという考え方で減税をいたしたわけでありますので
○安井国務大臣 地方税の減税面において、大衆減税が考慮されておらぬじゃないかという御質問でございます。私どもも当初から御答弁申し上げておりますように、全般から見まして、今度の地方税の減税額そのものが金額等において決して理想的に非常にうまくいっておるというふうには必ずしも考えられません。
その面は減税面でございますが、他面今回の改正でも、法人については特別措置の整理が国税の方では相当できておりますが、それに伴う影響面はやはり地方税にも及ぼして、地方税としては増収に上げるということで、増減ともに影響を及ぼさざるを得なかった、こういうことでございます。 個人の面につきましては、主として専従控除の取り扱いの問題だと思います。
千四百億のこの全体の減税に対して、公約違反になるじゃないかというお話につきましては、あのとき大蔵大臣が言っておりますのは、減税面についてはこのくらいな計算にほぼなる、こういうことを言っておると思うのでありまして、これについては、地方税につきましても、減税部分だけを取り出せば、三百一億といったような計算が出ておりますので、この点は千四百億と言った意味からいうと、地方税もそれに該当する額を出しておると言
○国務大臣（安井謙君） 御趣旨のほどはよくかわりますが、今の減税の面から申しますと、増税の面がありますので、差し引きを除いて減税面から申しますと本年度百五十三億の減税と、平年度が二百九十五億の減税、しかし、そのほかふえる分がありますから、差し引きは別でございます。それにしましても、とにかく国税に比例した減税になっていないことは確かであります。
これに対して施すべき方策として、あのルーズヴェルトのやり方を、減税面、あるいは賃上げの面、あるいは社会保障の面で取り上げるべきであるか。ただ皆さん方の中では、厚生大臣は今の社会保障の面だけで一生懸命やっている。それから大蔵関係の人は賃金二倍論というような賃上げの論をやっておる。それから佐藤大蔵大臣は減税々々とやっておる。どうもそれぞれみなばらばらの気がする。
そうしてあの方の税を幾らかでも減税面に回そうという考え方ではなかったのであります。その点ありのままを申し上げます。
○衆議院議員（中村純一君） 成るほどこの法律によつて直接に減税面に現われて参りまする数字は誠に極めて全体から見まして微々たるものであるかも知れません。