2015-02-02 第189回国会 参議院 予算委員会 第2号
それから、租税特別措置につきまして、適用期限が到来するものにつきまして、これを中心に見直しを行いまして、生産等設備投資促進税制の廃止などの見直しを行いまして、こうした課税ベースの拡大によりまして、減税見合いの財源六千七百億円というものをしっかりと確保するという形にしてございます。 総務省の所管でございますが、もう一つ、地方の法人事業税について御紹介いたします。
それから、租税特別措置につきまして、適用期限が到来するものにつきまして、これを中心に見直しを行いまして、生産等設備投資促進税制の廃止などの見直しを行いまして、こうした課税ベースの拡大によりまして、減税見合いの財源六千七百億円というものをしっかりと確保するという形にしてございます。 総務省の所管でございますが、もう一つ、地方の法人事業税について御紹介いたします。
法人税減税見合いの課税ベース拡大といった議論もある中で、これ国としてきっちり耳をそろえて返していただく、国としてきちんと回収しなければいけないと思うのですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
法人税について見ますれば、平成十一年度は三二・五%であったのでありますが、平成十二年度は三五・八%、これは減税見合いの措置ではありますが、こういうものをもう少し割合を高めていただくというお願いをして、そして交付税措置がきちんとできるようにしたいと思っておりますし、そのことが地方の財政に役に立つのではないかというようなことを考えておるわけであります。
減税見合いの消費税率引き上げすら行わないのでは財政状況は一層悪化をし、後世に借金を残して顧みないという現代の批判もあるわけでございますが、我が国経済に取り返しのつかない影響を与えるだけではなく、次世代に対する現代の責任という意味で、政治責任、議会制民主主義の原点すら問われることになりかねないのではないだろうかという懸念があります。
今お話がございましたように、現在、政府税調及び与党税調におきまして、こうした最終的な確認作業を行っていただいているところでございますけれども、昨日までの審議では、先行して実施されている恒久減税見合いの五%という消費税率を確実に実施すべきであるとの意見が大勢であるというふうに承知しているところでございます。
それからもう一つは、三年度にわたって発行されるわけでありますけれども、その減税見合いというのは各年度ごとの見合いなのか、トータルの見合いなのか、お尋ねいたします。
なお、今回減税見合いとして発行される公債につきましては、その償還財源の問題につきまして年内に税制改革の実現が図られる中で適切に対処すべきものと考えておりまして、中長期的に特例公債依存体質をもたらすような歯どめのない赤字公債とは異なるものになり得ると考えているところでございます。
次に、今回の国債の話でございますが、今回減税見合いとして発行される国債は法形式的には財政法第四条の特例であるという意味において特例公債でございます。しかしながら、この公債の償還財源の問題を含め、年内に税制改革の実現が図られることにより、中長期的に特例公債依存体質をもたらすような歯どめのない赤字国債とは異なるものとなり得るというふうに認識をいたしております。
赤字国債による減税についてのお尋ねでございますが、今回の減税見合いとして発行される公債につきましては、財政法第四条の特例であるという意味で特例公債でございますが、この公債の償 還財源の問題を含め、年内に税制改革の実現が図られることによって、中長期的に特例公債依存体質をもたらすような歯どめのない赤字国債とは異なるものとなり得ると認識をいたしております。
政府は、六年度予算で減税見合い分を除く赤字国債の発行を回避できたと自画自賛しておりますが、それこそ小手先の小細工を弄したにすぎません。すなわち、建設国債を発行してNTT資金の償還資金を確保し国債整理基金に繰り戻す方式は赤字国債発行による定率繰り入れの修正版で、見せかけの赤字国債発行回避であります。
○穂積委員 時間がなくなりましたので、これで質問を終わりますが、大臣、とにかく、現在の政局の中で、一つは米問題への対応、それからもう一つは景気対策としての所得減税見合いの財源確保、それが消費税の税率問題にどう及ぼすか及ばないかということなども含めて、大臣としては、大臣の所属する政党の年来の主張もあるわけですから、その辺も含めて、私は特別委員会の論議を通じて、大臣の立場においてはこれこれ、党に帰っての
そうしたことについて、時間がなくなったようでございますので、これはせっかくおいででございますが、米、それから所得減税見合いの消費税率問題、あるいはその後のいろいろ出てくるであろう問題について、各政党、おいでの山花さん、それから石田さん、それから大内さん、ぜひこうしたことについての、信なくば立たず、うそはつかないという姿勢で今後どう取り組むかを、きょうは政治改革の基本の問題として表明いただければと思います
減税見合いの財源探しで国会を空転させている暇はないはすであります。所得税減税の恒久財源そのものは、緊急経済対策全体の中長期の財源を検討する中でおのずから浮かび上がってくるものではありませんか。 次に、通産大臣にお尋ねをいたします。
第三にあるとすれば歳出をその分だけカットする、こういう三つの方法なわけでございますが、現内閣としては歳出カットにつきましてはまさにずっとここ数年ぐらいマイナスシーリングで詰めに詰めてきたわけでございますので、なかなか現在よりも大幅に減税見合いの歳出カットをすることは難しいと、こういう認識のもとで、しからば減税分を国債の発行で賄うのか、それともどこか別の税収源を確保してくるのか、こういうことでございますが
したがって、今日まで行われてきましたのは、あくまでもこれは自然増収と、言ってみれば、表現はおかしゅうございますが、でこぼこ調整と申しましょうか、俗に言う不公平税制等の感覚からくるでこぼこ調整、それともう一つは所得税減税見合いの法人税アップ、これもその場合の調整という範疇に入れさせていただいております。
だから、減税見合い財源という格好で、いわばおっ取り刀でやってしまう増税は、今度は本当は避けるべきではないのだろうか。 ところが、清酒のことをおっしゃいましたけれども、ウイスキーでもあると思うんですよ。ウイスキーでも、昭和五十四年あたりから一級、特級に二級がふえている。ですから、ここでも特、一、二と格付されたことが、税率にはね返っているということが流通にいろんな現象をもたらしている。
したがって、今回の減税というのは、減税見合い増税ということを考えることがいかにも筋が通らない。しかし歳入というのは色がついているわけじゃないですから、どうこう結びつけて減税見合いと言ったって、これはあながち間違いではないでしようけれども、今度の所得税減税の見合いとして、増税というのは、今の源泉所得税の構造からいって、自動的に入ってしまういわば取り過ぎ分、それの是正なんです。
第一番目の減税、景気浮揚に関する新しいアイデアとして減税国債を発行するという御議論でございますが、これは減税見合い分あるいはそのうちの一部に国債を購入することをもってその負担を免れるというアイデアで、かつてこれに似たようなものが我が国でも実施されたことがありますが、ただ私の考え方では、おっしゃる過少申告加算税の分を財源にする云々というところが、どうも技術的にうまくいくかどうかにこれはためらいを感じますので
さらにこのLNG等の問題でございますが、そもそもそれの課税物品が、言ってみれば、まさに石油及び代替エネルギー対策そのものに直結する一つの物品であるという考え方に立ってその範囲を広げさしていただいた、言うなれば、減税見合いというものではこれは性格を異にするというふうに考えておるところであります。
そこでお尋ねしたいというふうに思うのでありますが、石油税についてはこれは減税見合いでないという趣旨のようなのですけれども、これはどうも納得がいかない。石油の最終消費者というのはだれですか。