2008-04-09 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
もちろん、減税要求をする場合には、それに見合って何か人質を差し出すということが過去に私の経験であったことも事実であります。 ただ、いずれにしても、法律できちんと対処、法律に、税制改正で対処するということが書いてありますし、それはそれできちんとやっていただく。
もちろん、減税要求をする場合には、それに見合って何か人質を差し出すということが過去に私の経験であったことも事実であります。 ただ、いずれにしても、法律できちんと対処、法律に、税制改正で対処するということが書いてありますし、それはそれできちんとやっていただく。
○辻泰弘君 これは結論を得て実施するということでございますから、昔、野党の減税要求に、結論を得て実施するというのを、結論が出なかったから実施しないということがございましたけれども、まあそれがいいわけじゃございませんけれども、私が言いたいのは、要は、結論を得るということがあって、すなわちその補助率の引下げだとか、要はそのこと全体、生活保護全体の在り方を議論することがまずあって、その後に引下げということが
景気対策は、国税でならともかく、地方の安定的税源である土地について操作をするというのは邪道じゃないかという批判が識者からも強くありましたし、今ほど申し上げたように大臣もそういう思いがあったんだと思うんですけれども、流動化に役立つという大臣の理由は、地方財政の代弁者としてではなくて、どうも不動産業界の減税要求にこたえたものじゃないのかという、こういう声まである、こういうことですから、こうした反対意見に
○長妻委員 今、税金のお話もありましたけれども、金融庁が銀行の税金に関して九・五兆円の減税要求を財務省にしたと。ちょっとどうなのか、耳を疑うような要求を。金融庁もとうとう銀行の応援団にまたなってしまったのかなと。ある意味では、責任を問わずに公的資金というか税金を入れると同じ効果はあるわけでありますので。
この九・五兆円の減税要求をされましたか。
税制改革と言えば、今でも全部減税要求ですよ。 景気が良くなった。今まで、それじゃ景気が良くなったから、自然増収上がったから、その自然増収を今までの借金の返済に回していればよかった。そうじゃなかったでしょう。景気が良くなって自然増収が上がってくれば、これは税の取り過ぎだから減税に回せ、公共事業に回せ、それで失敗してきたじゃないですか。この轍を踏むまいということで、やっぱり財政規律というのは大事だ。
○塩川国務大臣 税制はまさに非常に重要な経済対策の手段であると思っておりますが、しかし、藤島さん自身よく経験しておられますように、日本の国内におきますところの一般の税に対する考え方は、減税要求がまず先行して、減税を既得権として絶対変えない、増税の方は、一応言ったとしましても、これは臨時措置であって直ちにもとへ戻されるということで、税の機動性に対する考え方というものは日本人の中では余り定着しておらないのですね
また、毎年毎年一カ月や二カ月でやりますと、税制でいろいろ国民の声を聞きなさいと言いますと、出てくるのは全部減税要求です。税金を上げてという声なんか全く出ない。そういうことで、日本はいろいろ現行税制の中で減税を積み重ねてきたわけであります。
私は、政治運動、労働運動、また研究職などに生きてきた人間でございまして、二十数年前、当時、社会、公明、民社という予算修正、減税要求等々の取り組みの中で、当時の坂口大臣が大蔵部会長、政審会長をされていたころ、後ろで政策スタッフとしてお会いさせていただいた人間でございまして、以来の先生の今日までのお姿を拝見させていただいておりまして、見詰めているものにそんなに大きな違いはないというふうに思うわけでございますが
今年度の税制改正の中で、所得税、法人税の改正というものがうたわれて、大きく変化するわけでありますが、考えてみれば、毎年毎年減税要求をして、最初は一兆円の特別減税、二兆円の特別減税、こういうふうにやってまいりました。それで、一昨年の四月にその特別減税廃止、消費税上乗せ、こういうふうになったときに日本の景気ががたっと落ち込んだということであります。
また、政府・自民党はこれまで我々の恒久減税要求を常に財源論をもって否定してまいりました。小渕総理は恒久減税の財源には何を充てられるおつもりなのか。短期的には赤字国債を財源とするのはやむを得ませんが、中長期的にはどのようにして歳入欠陥を賄うか明示しなければ、場当たり的に繰り返される特別減税と何ら変わることはありません。
これが内需の拡大という程度の一般的、抽象的なことならば、そうですか、頑張りましょうということで済むのでありますけれども、具体的な政策、例えば減税要求、大幅な減税をした方がよろしいということになってきますと、これは率直に言いますと内政干渉ではないのかと。要するに、景気を回復するためにいろんな政策の選択があるわけであります。
今や、消費税減税要求は国民多数の世論であるとともに、政府税調の専門委員からも、そして財界の中内功ダイエー社長も、消費税を三％に引き下げるなど国民にわかりやすい施策を断行せよと述べているほどです。減税しても預貯金に回ることのない、消費しなければ減税されない、そして低所得者層ほど負担が重く、中小企業にも重圧となっている消費税の減税を、なぜ景気対策として実施しようとしないのか。
総理自身が、我々のたび重なる減税要求を無視して、自信を持って実施した九兆円の国民負担増、これを初めとして、財政帳じり合わせを進めた九七年度は、二十三年ぶりの実質マイナス成長になることは確実であります。アジアの通貨危機も不可抗力ではありません。海外からも日本の弱さがアジアの原因であると指摘されているところであります。
ただ、今回、連合が減税要求をいたしましたのは、経済界とも調整をさせていただきました。これはまた初めての経験です。昨年の十一月の段階で、経済界代表ということで日経連と政策協議を行いまして、当時は五兆円規模というような内容で日経連とは一致をしたわけですが、政府要請も共同で行わせてもらいました。 年が改まりまして、その状況ではやや足らないだろうと。
○志苫裕君 たまたま減税要求の強い時節でもありますし、その一助としても消費税の税額控除方式というのは考えられていいと私は強くこの機会に要望しておきます。 所得税から控除できない低所得者には給付するということで公平を担保できるわけですから、財政事情を考えると財政当局は頭が痛いだろうけれども、一方に千二百兆円に及ぶ金融資産があるわけでして、それの適正化を考えれば代替財源は十分だと。
この点に関しては、地方公共団体の中からも、景気対策としての所得税減税は国税にかかわる範囲内で実施すべきだとの声も出始めており、現在私どもが提案をしている減税要求については、こうした声を十分受けとめた内容として提起させていただいております。
我々の再三の減税要求に対し総理は、財源を特例公債に求めることはできないと答弁しています。もし大規模補正を編成するのであれば、赤字公債以外の財源は一体何なのでしょうか。総理、今ここで明確にしていただきたいと思います。 総理の六つの改革の中に含まれていないのがまさしく税制改革であります。総理の言う改革は、行政改革にも見られるように全く理念を欠いた小手先のものであることは明らかであります。
総理自身が、我々のたび重なる減税要求を無視して、自信を持って行ってきた九兆円の国民負担増、これを初めとする財政帳じり合わせを進めた九七年度は、二十三年ぶりの実質マイナス成長になることは確実であります。アジアの通貨危機も不可抗力ではありません。海外からも、日本の弱さがアジアの原因であるという指摘がなされているところであります。
橋本内閣は、平成九年度の補正予算において、我々の従来からの主張である減税要求の一部をやっと受諾し、二兆円の特別減税と、景気対策として約一兆円規模の公共事業を盛り込み、財政構造改革路線を明らかに転換しておきながら、平成十年度予算では緊縮路線へと逆戻りしています。もはや、橋本自社さ政権の経済失政は、米国、財界、労働界、消費者のすべてから指摘されており、明白であります。
それとともに、一つ矛盾を御指摘申し上げたのは、その我々の減税要求に対してできないとおっしゃっていたのは、特例公債を発行しなきゃいけないからだというようなことを言っていたのですけれども、やったら、やはり特例公債を発行されたわけですよね。ですから、これはいろいろな意味で矛盾、そこらあたりほころびが出てきているのであります。
先週の日曜日でしたでしょうか、山崎政調会長のお話をテレビで私も拝見させていただいたんですが、実は私ども民友連は、平成十年度の減税要求ということで、所得税と住民税で約三兆円、それから政策減税や法人減税で約一兆五千億円ずつ、約六兆円の減税要求をしています。これについて、特に所得税あるいは住民税の減税に対する評価というのが多少分かれているようです。