1996-03-14 第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
すなわち、所得税、住民税の先行減税を引き続き実施するということでございますので、この減税に伴う減収をどう補てんをするかということでありますが、これは、御案内のように、平成六年度、七年度、既に同様の措置を講じておりますので、これまでの措置に準じて、減税補てん債の発行あるいは交付税特別会計の借り入れといったようなことによって減税補てん措置を講じることとさせていただきました。
すなわち、所得税、住民税の先行減税を引き続き実施するということでございますので、この減税に伴う減収をどう補てんをするかということでありますが、これは、御案内のように、平成六年度、七年度、既に同様の措置を講じておりますので、これまでの措置に準じて、減税補てん債の発行あるいは交付税特別会計の借り入れといったようなことによって減税補てん措置を講じることとさせていただきました。
次に自治省にお伺いいたしたいのでありますけれども、たとえば、いま産炭地域振興臨時措置法に基づいて事業団が団地を造成をする、ここに行く企業については三カ年間の固定資産税の減税補てん措置をとるという制度があるわけです。そして今度の法案の場合にも同様の趣旨のものが盛られておるわけです。