2015-02-27 第189回国会 衆議院 予算委員会 第11号
確かに、直接、法人税減税自身にかかわってくることよりも、間接的にそれらで得た利益というものを経済を回していく循環に使っていく、そうすれば結局また自分にも返ってくるという理屈であります。 政労使というのは、それぞれ経済の好循環にかかわる三者が何ができるかをみんなで話し合って、共通認識とした会議であります。
確かに、直接、法人税減税自身にかかわってくることよりも、間接的にそれらで得た利益というものを経済を回していく循環に使っていく、そうすれば結局また自分にも返ってくるという理屈であります。 政労使というのは、それぞれ経済の好循環にかかわる三者が何ができるかをみんなで話し合って、共通認識とした会議であります。
○尾身国務大臣 昨日も申し上げましたが、私は、減税自身が効果がないというふうに申し上げてはおりません。 経済の実態から見て、かなり長期にわたる財政出動、公共事業等を中心とする財政出動をしたにもかかわらず、日本経済はそれなりに下支えはしてありましたけれども、しかし、日本経済が順調な回復軌道に乗らなかった理由は、構造的な要因がある。
私は、減税自身の効果はなかったというふうに考えているわけであります。 同じく、今度は九四年一月一日にやはり特別減税五・五兆円というのがあったのです。これが九四年度のデータにどのように響いているか。
今回所得税の減税も行われたわけでありますが、所得税の減税自身も本当は私は余り賛成じゃなかったのです、物価調整減税なら別にしまして。
このたびの場合、私どもは多少の間接税の増徴がありましてもそれを超えてなお効果があるであろうと考えておったわけでございますが、減税自身はそのような効果を持つと思います。
となりますと、大臣が先ほどの所信表明でも、「政策運営に誤りなきを期すべく」というんですが、実際やっぱり現状を見れば、今回の減税自身がこれから指摘するように金持ち減税です。
そういった期待形成の行われ方、それを計量的に把握することはむずかしいということ、それに加えまして、財政的対応と申しますか、この一兆二千何がしの財源をどういうふうにして手当てするのか、そういった財源の手当て自身、それ自身また経済にそれなりのインパクトを持つわけでございますから、今回の減税の全体としての効果を見るためには、そういうふうに減税自身の効果、あるいは減税の裏側にある措置の効果、それらを一体的にとらえぬといけませんが
ミニ減税も減税自身が大変少かったんですが、それすら恩恵を受けられない者が大分出そうなんです。その辺の見通しどうですか。