1986-03-12 第104回国会 参議院 予算委員会 第8号
次は税制改革問題で、これも総理にお聞きしたいんですが、昨年の施政演説では戦後税制の見直し、減税を宣伝されましたし、東京都議選が終わりますとだんだん総理の声が小さくなりまして、六十一年度は何もやらない、そしてことしの夏の参議院選挙を前に今度は四月ごろには減税答申を税調に出してほしいと。
次は税制改革問題で、これも総理にお聞きしたいんですが、昨年の施政演説では戦後税制の見直し、減税を宣伝されましたし、東京都議選が終わりますとだんだん総理の声が小さくなりまして、六十一年度は何もやらない、そしてことしの夏の参議院選挙を前に今度は四月ごろには減税答申を税調に出してほしいと。
そこで、では次の点を総理、確認をしていただくかもしくは修正をしていただきたいと思いますが、まず一つは、減税答申の時期は四月ごろとする必要はなく、参議院選挙の後でもいいのかどうか、それから減税答申をまず出して、秋に、この減税財源対策、恐らく増税案の答申ということになるだろうが、切り離しはやめて同時答申でもいいのかどうかということ、この点どうでしょうか、総理。
○和田静夫君 私は、たばこ消費税は撤回されるべきだと強く意見を述べておきますが、それと税制改革論議に入るんですが、その前に、総理、なぜ減税答申が先で増税答申が後になるんですかね。
いまの大倉次官が主税局長のときに、明年から努力いたします、こういう答弁をいただいたのですが、去年所得減税が一つもなかったものですから、これだけ所得減税するのはどうかということで、御勘弁をということでありますが、ことしはそれのあるなしにかかわらず、こういう税制の大きな変動のときですから、国会のこういう要望として出ているわけですから、ぜひひとつ男やめも減税答申をしていただきたいと思いますが、出ておるかどうか
それから考え方としましても、御承知のように税制調査会というものがあり、この御意見を伺わなければならぬ立場にある私といたしまして、その決定的なお答えをするわけにはまいりませんが、私の気持ちを申し上げますれば、四十五年度はとにかく長期減税答申も完全実施をいたしたわけです。
と申しますのは、昨年の減税答申案の中で、たしか個人企業の青色申告でございましたか、その税を企業のほうへ並べてあったのです。そうすると四ぐらいになるらしいのですね。新聞記者から尋ねられまして、それでわざわざここへ入れたのですかというような質問がありました。別にそういうことを意識してやったわけでもございません。
それが一つと、それから、来年の減税になるか、そういうことは一応長期減税答申とにらみ合った一つの税制改正が行なわれるというふうに了解していいわけですね。
私ども承知いたしておりますところによりますと、この物品税の減税方針といいますものは、政府に置かれました税制調査会の減税答申にはたしか入っていなかったはずであります。これが、調査会が答申をいたしましたあとで、大蔵省の大蔵原案といいますか、税制改正大綱という段階に入ってこれが取り入れられてきたということでございます。
これは、数字的には税制調査会の減税答申を若干上回っているようではありまするが、内容的には答申と全く違っておるのであります。そうして、国民大衆の利益に反し、一部の富裕階級の利益に奉仕する内容であります。
○広瀬（秀）委員 この前予算の分科会でも大臣に質問をしたわけでありますが、一昨日ですか、中山税制調査会長が本委員会にお見えになりまして、税制調査会でことしの減税の答申を出すころの見通しとして自然増収の問題、おそらく二千億ないだろう、こういうようなことで非常につつましやかな減税答申をやった。ところがその後の推移を見てみますと、三千億をはるかにこえているという実態がある。
そうなりますと、税制調査会の減税答申は、全く考え直さなければならない。さらに調査会の減税案ですら過大であるとして、これを削減縮小した政府原案は全く不当であります。
そうなりますと、税制調査会の減税答申は全く考え直さなければなりません。 さらに調査会の減税案ですら過大であるとしてこれを削減縮小した政府原案は全く不当であります。