1999-02-09 第145回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
私からは、初めに、本日の私の公述の内容、第一には、積極的財政運営の可否についての考え方、第二には、歳出内容並びに関連諸対策、減税法案等についてのコメント、それから三番目には、主要国中、財政事情が突出して悪化したこの現状から、将来いかにしてこれを再建するべきであるかという点、そして最後に、第四点といたしまして、九九年度の日本経済がプラス成長を実現し、安定成長軌道に乗るためには、いかなる追加的な諸対策が
私からは、初めに、本日の私の公述の内容、第一には、積極的財政運営の可否についての考え方、第二には、歳出内容並びに関連諸対策、減税法案等についてのコメント、それから三番目には、主要国中、財政事情が突出して悪化したこの現状から、将来いかにしてこれを再建するべきであるかという点、そして最後に、第四点といたしまして、九九年度の日本経済がプラス成長を実現し、安定成長軌道に乗るためには、いかなる追加的な諸対策が
そのためには、政府は十六兆円を超える総合経済対策を行うことといたしまして、あわせて財革法の改正案や減税法案等を提出するに至っておるわけでありまして、このことは私は当面の当然の政策として高く評価すべきだと思います。ただ、財政出動が必要ということと財政の放漫化とは全く異なるものでありまして、財政構造改革は依然きちっと継続されていかなければならないであろうと思うのでございます。
こうしたものが今、議論ではなくて実施に移せるようにするためにも、国会における、必要な補正予算あるいは減税法案等御審議をいただいておりますものをできるだけ早く成立をさせていただいて、実行に移させていただきたい、それが今一番大事なことだ、私はそのように考えております。 日本経済は、本来、非常な強さを持っております。これは、あえて、私を信じてくれなんといううぬぼれたことを言うんじゃないんです。
理事会の席上で再々申し上げてまいりましたが、政府の財政演説の内容それから財革法の一部改正を除く減税法案等四法案につきましては、昨年十一月二十八日に成立しました現財革法に違反するものであります。
減税法案等を審議する前提が財政構造改革法の改正であり、財政改革法改正案と減税関係法案等を同じ委員会において一緒に審議することは本末転倒であります。 また、国会法第四十五条では、「各議院は、その院において特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、特別委員会を設けることができる。」と明記されています。
次に、今回の所得税減税法案等については、税の所得再分配機能が失われているではないか等々の御質問でございました。 今回の税率改正は、「全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である」、このような税制調査会の中期答申に基づいて調整を行ったものでございます。
政府は、今回におきまする行政改革の諸法案、さらに減税法案、国民に公約してまいりました減税法案等を成立いたしまして、そして国民に対する公約を果たそうと思って必死にいままで努力しているところであり、全法案の成立を期待しておるわけでございます。 私は、今度の国会は減税と行革の国会であるから、石にかじりついても地をはっても、この全法案を成立させようということを申し上げてまいりました。
この間の減税法案等を契機にしまして、景気上昇の状態でございますので、対米貿易はわれわれが考えたようもより大きく伸びておるということでございます。