2010-11-11 第176回国会 参議院 総務委員会 第3号
端的に申し上げてまいりますけれども、私の、このいわゆる減税施策が選挙公約になっておるところはどういうふうに思うかということでお答えをするならば、最終的には候補者の判断だというふうに思います。
端的に申し上げてまいりますけれども、私の、このいわゆる減税施策が選挙公約になっておるところはどういうふうに思うかということでお答えをするならば、最終的には候補者の判断だというふうに思います。
景気をよくするためには総合的な施策が大事なわけで、昨年の参議院選挙でも私たちは十兆円の減税施策、法人税も所得税も下げた方がいいという政策もやりました。また、たびたび議論になりますが、国民の需要の多いのは住宅ですから、この促進税制もすべきだということを申し上げましたし、貸し渋り対策、雇用対策も含めてさまざまなトータルの景気対策を訴えてきたわけです。
なお、来年の実行が予定されておる二兆円の特別減税分をやめてでも本格的な減税施策をという話でございますが、いずれにせよ、政府としては公正、透明、そして国民の意欲を引き出せるような所得税のあり方、これを税制調査会に諮問をいたしまして審議をお願いしておるところでございます。基本問題小委員会でもう審議が始まっているところであります。その審議の結果にまたなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
尾身長官の話というのは、いろいろな状況が変化するとかそんなことは無関係で、そもそも減税というものはよくない、しかも、財政支出をカットした上でしかも所得税減税をするのは景気にマイナスだ、だから、状況がいかに変わろうとも減税施策というものはとるべきでないというふうに尾身長官はおっしゃったわけです。 尾身長官の今の回答はちょっと抜けておりまして、尾身長官はこういうふうにおっしゃったのです。
それを過ぎると何とか落ちついていくのでございますが、そういう意味で、取得の初期段階におけるこういう減税施策とか、あるいは住宅金融公庫の利子補給も十年間で打ち切っちゃっておりますが、そういう初期段階の手当てというのが非常に大事ということを考えると、戸当たり百万円上がるというのは大変なことなんですね。
していかなきゃならないという面があるわけですから、その点では、さっきの主婦のように、百万円を二千円超えたために真っ青になって朝早く私どものところに電話をかけてこなければならぬということではなくて、年金や保険と同じように百二十万までは安心して働いていいですよ、月十万ぐらいの働きは安心して働いてくださいというような税制の仕組みというものを私どもより賢明な大蔵省の皆さんがお考えくだされば、そういう二十万円上乗せの減税施策
質疑の主な内容は、政治倫理の確立方策を初め、増税なき財政再建の堅持と税制調査会の中期答申との関連、今回の減税施策が景気浮揚に及ぼす影響、行政組織規制の弾力化と国会審議権との関係、中央省庁等の今後の統廃合方針、総務庁の設置と財政効果の有無、さらに日米首脳会談とわが国の安全保障のあり方のほか、物価、雇用、医療、教育問題等広範多岐にわたっておりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
わが方としては、黒柳委員のおっしゃるように、昨年の経済閣僚会議以来の対米対策、関税の前倒し、非関税障壁の改廃等いろいろやりまして、これで貿易摩擦の解消について、ある程度の説明、了解がつけられるというような配慮をいたしておりましたけれども、なかなかアメリカの当面する経済情勢は、一般・予算教書でもおわかりのように、大幅な赤字を見ながら防衛努力をする、あるいは減税施策をやると、こういうような中でありますので
さらに、以上のような来年度の減税施策とあわせて、本年度の年度内減税を実行すべきであります。大蔵省が昨年七月に発表した昭和四十七年度一般会計剰余金調べによっても、税収は当初見込み額を六千四百億円以上も超過していたことは明らかであって、これは当然年度内減税によって国民に返還すべきであります。政府は、わが党はじめ野党四党が共同提案しているように、一律三万円の戻し税を実施すべきであります。
その第一は、四十六年度の減税施策についてお伺いをしたいのでありますが、今年度政府は自動車重量税が発足しまして千三百八十七億円減税をしたと、こういうことでありますが、これは自然増収一兆四千九百六十五億円のわずか九・三％ですね。これはどういうことになっているのでありましょうか。
この四百万になりましても、御承知のように、三十二年に税率の改正と給与所得控除の大幅拡大を行なった、例の一千億減税といったときの減税施策でありますが、このときに給与所得者の大体九八％程度、九七％をカバーするところまで給与所得控除が及んでおったわけであります。
はもちろん政府も持っておりますし、これから前向きに積極的な減税をやっていかなければならないということは考えながら、減税が行なえる範囲と、やはり歳出面で国民生活をカバーしていくという面を両立させていかなければならぬところに非常にむずかしい財政議論が生まれるわけでありますので、私は、昭和三十九年度の予算編成を行ないながら税制の改正を行なう場合、これで最善のものとは考えませんが、政府が前向きで積極的な減税施策
設備の三分の一割り増し償却の問題とか、中小企業近代化促進法による合併の際の清第所得課税及び登記の登録税の問題とか、住宅、工場等を買いかえて設備の近代化を行なおうとする場合でも、税がかかるために行なえなかったものが、そのような買いかえに対しては税をかけないというような問題、あわせて資本蓄積や貯蓄増強というようなものは、自由化に対して当然産業基盤の確保をはからなければならないのでありますので、これらの減税施策
しかしながら、給与改定の平年度化、本年度人事院勧告によるベース改定、新退職金制度への切りかえに伴う人件費の飛躍的な増、高校急増対策の校舎整備費等の増、公共投資の一そうの拡大に対応する地方負担の増等が顕著となり、さらに国の減税施策の影響も少なからず受けることが予想され、今後の財政運営は容易ならざるものがあると思われるのであります。
先進国並みにどんどん進んでいくためには減税施策は重要である。で、一つのめどとして、二〇％というものを考えるべきである、こう言っているわけでございます。ですから、今のような現状において一定率がむずかしいと同じように、将来における国民所得の伸びを考えまして、その場合の率は幾らかということも、機械的にはむずかしい問題だと思っております。
そういう意味で出ました二〇％であるだけに、それが数字的に〇・一でも上がればその趣旨に反するとか、あるいはそういう意味の機械的に出てきた数字ではないということを申し上げているものでありまして、おおよそ負担を上げない方がいいんだということは当然でございまして、その辺を目安にして、ここ当分はもしそれ以上の自然増収があるなら、そこを一つの重要な目安にして減税施策を行なうべきだ、こういう意味で出ているわけでございます
地方税のうち住民税については、さきに行なわれましたいわゆる七百億円減税施策の一環としての所得税の減税に対応する減税は、これを行なうことといたしており、その減収額は百二十二億円を見込まれるのでありますが、これを考慮した地方税全体の収入は、前年度計画に比し八百二十一億円を増加して、総額は六千二百三十億円となるのであります。
地方税のうち、住民税については、さきに行なわれましたいわゆる七百億円減税施策の一環としての所得税の減税に対応する減税は、これを行なうことといたしており、その減収額は百二十二億円と見込まれるのでありますが、これを考慮した地方税全体の収入は、前年度計画に比し八百三十一億円を増加して、総額は六千二百三十億円となるのであります。
私が聞かんとすることは、たとえば、生活費には税金としては課税すべきでないという原則が今度の減税においてどういうふうに前進されたかというようなこと、あるいは、租税公平の原則というものは、やはり政府の今回の減税施策において取り入れられておるかどうか、意識的に、意欲的に盛られておるかどうか、こういうこと等につきましての御所信をお伺いしたかったのであります。この点につきましてもう一回御答弁願います。
これは言い過ぎのような観があるかもしれませんけれども、河野長官も御承知のように、昨年のちょうど予算の審議のときに当りまして、池田大蔵大臣が非常に強気で、神武景気の過大な方針を打ち通し尽されたわけでありまして、二千億の積極並びに減税施策を自画自賛をする方針が強過ぎたあまり、実際には行き過ぎのような状態に発言がなってしまって、途中で、なしくずしに方針を実施するチャンスを逸してしまって、御承知のような大幅