2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
まあ、それだけではなくて、特別減税廃止とか九兆円ぐらいの負担増をやった結果、これまた不良債権問題に火を付けてしまったというわけ。三回目の増税のときには、せっかく黒田総裁が始めた異次元緩和に水を差すと。いまだに二％が達成されていないのは、もうはっきり言って増税のせいですよ、これは。 だから、もうこれは補正予算でもって、まず国債発行枠、授権枠を広げると。
101件の議事録が該当しました。
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2015-03-26 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
今、先生の話だと、世界の潮流は減税、廃止に向かっているというお話でしたけど、いつの話かよく知りませんけれども、Ｇ７で今現在相続税がないというのはカナダだけじゃありませんか。
2013-11-05 第185回国会 参議院 内閣委員会 第2号
その中核たる農業を産業の視点からきっちりと育てていくということが大事だというふうに思っておりまして、そういう対応であるとか、今申し上げた社会資本の老朽化対策であるとか、もちろん、予算措置として被災地の減税廃止の前倒しを、法人税減税前倒し分を、予算上欠けるわけですから、それを真っ先に手当てをするということも予算措置として行っているわけであります。
2012-11-15 第181回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
二〇〇四年、所得税の配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、二〇〇五年、六十五歳以上の所得税の老年者控除廃止と公的年金等控除の引下げ、住民税の配偶者控除の上乗せ部分廃止、二〇〇六年、所得税と住民税の定率減税半減、翌二〇〇七年、定率減税廃止。これだけの増税を繰り返しながら、年金の国庫負担は、約束の二〇〇九年になっても、今日に至るも五〇％にならず、今度は消費税一〇％にしなければ不可能だという。
2012-11-08 第181回国会 衆議院 本会議 第4号
そもそも、基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げるためと称して、所得税、住民税の定率減税廃止と老年者控除、公的年金等控除の見直し、廃止が行われたのではなかったでしょうか。当時の与党である自民党・公明党税制改正大綱等には、このことが明記されていたのであります。
2012-11-08 第181回国会 衆議院 本会議 第4号
御指摘の定率減税廃止や年金課税見直しによる増収分は、各年度の予算編成過程において、当時の与党における議論も経て、しかるべく基礎年金国庫負担割合の引き上げに充てられ、結果として、基礎年金国庫負担割合は、従前の三分の一から、平成十九年度までに三六・五％まで引き上げられたものと承知をしています。
2011-03-08 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
しかし、定率減税廃止などを含むこういうことに対しては、反対の態度をとっておられました。 民主党の態度からいたしますと、本来、これはやってはならないということですから、もとに戻すというのが筋だったと私は思うんですが、それは実際にやっていないわけですね。 そうすると、財源としては既に確保されているわけですよ。したがって、何で埋蔵金を今掘るんですか。既にあるんじゃありませんか。
2011-02-14 第177回国会 参議院 決算委員会 第1号
さらに、庶民には定率減税廃止などの増税が押し付けられるなど、格差と貧困を増大させたと言わなければなりません。 その一方で政府は、研究開発減税など大企業減税を拡充し、証券優遇税制も形を変えて存続させ、大資産家優遇が継続されました。当時焦点となった道路問題でも、五十九兆円の道路中期計画で一万四千キロの高規格幹線道路の建設推進と特定財源を高速道路建設に充てる仕組みが維持をされました。
2010-03-01 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
実際に、定率減税廃止のときも、幾つかの自治体は国の基準の改正に従わなかったところもあります。したがって、子ども手当が支給されるすべての家庭で、これは絶対に負担増にならないとは約束できないんじゃありませんか。
2009-06-29 第171回国会 参議院 決算委員会 第10号
第一に、二〇〇七年度予算は、働く貧困層が四百万世帯に上るなど貧困と格差が深刻に拡大する中で、庶民には定率減税廃止で一・七兆円、前年と合わせ三・三兆円の増税をかぶせ、生活保護の母子加算を段階的に廃止し、児童扶養手当も最大で半額にまで減らす、雇用対策費は半分に削減する一方で、史上空前の利益を謳歌する大企業や大資産家に対しては減価償却制度の見直し、証券優遇税制の延長などの減税の行き過ぎた優遇の予算であり、
2009-04-17 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
「基礎年金の国庫負担上げ」と見出しがあり、「定率減税廃止分を充当」という記事でございます。基礎年金の国庫負担二分の一法案について、与党年金制度改革協議会で所得税の定率減税の廃止分全額を充当する方針を盛り込んだ、そして早期成立を目指したい、このように書いてあります。このままでは多分公約違反になるという公明党さんの強い要請があったということだと思います。 全額とは、一兆四千億円。
2009-04-08 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
2009-02-16 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
この定率減税廃止で二兆六千億、あるいは、それも含めて、今までの高齢者に対する負担もこれをふやすという税制改悪をやった。合わせて二兆八千億円、これで基礎年金の国庫負担二分の一のために使いますということでやったにもかかわらず、実際にはそれは使われなかった。
2009-02-12 第171回国会 衆議院 本会議 第9号
定率減税廃止による増収分はどこへ消えてしまったのかという御質問です。 平成十七年度及び十八年度の税制改正における定率減税の縮減、廃止に伴う平成十七年度予算から平成十九年度予算における所得税の増収分約二・六兆円につきましては、三二％、約〇・八兆円は、地方交付税法に基づきまして、地方交付税に充てられております。
2008-10-14 第170回国会 参議院 予算委員会 第3号
例えば、格差拡大していると言われていますけど、老年者控除廃止をしたりとか公的年金控除を縮小したりとか、それからさっき議論した定率減税廃止、それから医療、年金の保険料の引上げ、もう徹底的に庶民を痛め尽くしているんですよ。そして、しかも低所得者に厳しい政策をずうっとやってきたんですよ。
2008-02-29 第169回国会 衆議院 本会議 第8号
また、庶民には定率減税廃止などの増税が押しつけられる一方で、過去十年間に、大企業には、法人税率の引き下げや租税特別措置の拡大などによって五兆円を超える減税が行われ、大資産家には、所得税の最高税率引き下げや証券優遇税制など二兆円規模の減税が行われてきました。
2008-02-21 第169回国会 衆議院 本会議 第7号
二〇〇一年の小泉内閣成立以降、政府は年金保険料引き上げ、定率減税廃止など、九兆円もの負担増を国民に強いてまいりました。福田総理は年頭の記者会見で、打破すべきはこれまでの政治や行政のあり方そのもの、これまでの発想ややり方を大きく転換しなくてはならないと述べられました。
2008-02-19 第169回国会 衆議院 本会議 第6号
しかし、基礎年金の国庫負担を引き上げるためといって実行したのが所得税、住民税の定率減税廃止や年金課税の増税だったのではなかったですか。 二〇〇三年十二月、自民党と公明党は、二〇〇四年度税制改正大綱で、基礎年金国庫負担引き上げ分の財源として、年金課税と定率減税廃止を充てることを合意したのであります。しかも、それを工程表まで決めて実行してきたのであります。
2007-06-19 第166回国会 参議院 文教科学委員会 第20号
○蓮舫君 六月から定率減税廃止の影響で住民税が上がるんですね。やっぱり、国民の目というのはこれからもっともっと、本当に正しいところにお金が使われているのか、相当厳しくなると思うんですよ。そう考えたときに、ちゃんと政府の、今の環境省のお金の使われ方も私はなかなか御理解がいただけないものだと思うんです。
2007-06-13 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
これは余りにも恣意的に、定率減税廃止に伴う住民税の増税話を、六月一日付のこの話をおっかぶせるための作業としか見えません。やり方がひきょうです。 感想があれば大臣にも聞いてもいいですけれども、また原稿を読まれるのなら聞きませんけれども。大臣の言葉でいただけるなら聞きますけれども、どっちですか。（尾身国務大臣「聞くなら答えます」と呼ぶ） では、大臣の生の声で、ぜひ意見を拝聴したいですね。
2007-06-13 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
定率減税廃止の話も含めて丁寧に説明しましょうと、どこに書いているんですか。
2007-06-13 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
つまり、ぱっと見たら、しかも、これが配られるのは、まさにこの六月の、住民税がアップする、定率減税廃止に伴う残り二万円の増税が実行されるこの六月一日に合わせてまさに事業所に配られているんですよ。それぞれの従業員の手元にこれが今行っているわけです。そうすると、あっ、住民税が上がったのは税源移譲によることなんだと読めるんですね。
2007-06-05 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
○三谷委員 大臣、今のお話の中で、定率減税廃止は増税ではないと。正確に言えば増税ではないかもしれません。だけれども、先ほども納税者の立場に立ってと申し上げました。税金を払う側からすると、今まで続けてきた、今まで当たり前に思っていた税負担額がふえるわけですから、税金がふえる、すなわち増税という受けとめ方になるんですよ。
2007-06-05 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
○三谷委員 今、石井主税局長、定率減税廃止のことを明記というふうに言われましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、本当に申しわけ程度に注をつけている。まあ多分、後で文句を言われないためにだとしか思えないです。わざわざ源泉徴収義務者に向けて、給与明細にこれを一緒に盛り込んでください、入れてください、こういう受けとめ方に源泉徴収義務者の方はなっているんですよ。
2007-06-05 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
あるいは定率減税廃止のこともございます。どのように負担が変わるか、それをきちんと納税者に理解をしていただく、大変大事なことだと思います。 お手元に、理事会のお許しをいただきまして、資料を配付させていただきました。総務省の自治体向けの通知につきましては、税源移譲により所得税、住民税が変わることの周知に加えて、定率減税廃止による税負担の増減についても比較的丁寧に触れられております。