2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○国務大臣（麻生太郎君） 先ほど星野の方から答弁をさせていただいたとおりなんですが、この政府の税制調査会で法人税改革に関して取りまとめた報告書の指摘も踏まえて、今言われた平成二十七年度の税制改正なんですが、大胆に縮減すべきとの提言があった総額型においてはその減税幅を縮減しております、この二十七年、もう御存じのとおりで。
○国務大臣（麻生太郎君） 先ほど星野の方から答弁をさせていただいたとおりなんですが、この政府の税制調査会で法人税改革に関して取りまとめた報告書の指摘も踏まえて、今言われた平成二十七年度の税制改正なんですが、大胆に縮減すべきとの提言があった総額型においてはその減税幅を縮減しております、この二十七年、もう御存じのとおりで。
車体課税は来年の税制で見直しがされまして、十月一日以降の新車を買われるユーザーの皆さんから自動車税が減税になります、まあ排気量に応じて減税幅も違いますけれども。また一方で、グリーン化特例だとかエコカー減税、これはぎゅっと対象車種を絞り込むとか、いろんな改正が予定されておりますけれども、大臣、車体課税全体、来年四月以降の税制の見直し、どのように評価されているのか、伺いたいと思います。
次のページをおめくりさせていただきますと、主要国の電気料金と法人税率の比較表なんですが、これちょっと皆さんびっくりされるんですが、これ、法人税の改革、我々自民党政権、非常に頑張ってまいりまして、今回、アメリカのトランプ減税が最初に予定したよりも減税幅が少なかったこともあって、法人税ではかなり闘えます。
資料十一をごらんいただきたいと思いますけれども、現行の例えば二〇一五年度基準プラス一〇％達成車というのは、八〇％減税だったものがこの四月からは四〇％減税ということで、減税幅が半減する。つまりはその分だけ負担が重くなるということでございます。
二〇二五年基準になるとまた下がってと、こういう政策減税でありますので、基準切りかえのときに、ある程度、減税幅が小さくなる、逆に言えば、これまで思った以上に政策効果があって燃費のいい車がたくさん売れてきたものが、燃費基準がかわることによって少しその部分が下がってくるというのは、ある意味でいたし方ないことだろうと思っております。
最終的には、二〇二〇年度基準に加えて一部二〇一五年度基準を使うという形になった結果、新車販売、もちろん一部増税になる車があるとか、また減税幅が減るという問題はありますけれども、新車販売の八五％から九〇％ぐらい、ほぼその程度の車種がこの減税の対象になるということで、でき上がりとしてはいい形になったのかなというふうに思っております。
しかし、復興特別法人税の減税幅に比べれば、何年か分の支援ができるほどの金額にはなってくるというふうに思います。 また、景気そのものについても、今、景気のトップランナーである、いわば大企業の黒字法人の応援も必要だろうと思います。引っ張る人も頑張ってもらわなきゃいけませんが、ついていく裾野も広げるということが、地方にとっても、そして日本全体の消費を拡大していくという意味からも必要だ。
幾分改善はされているということでございますけれども、そういった重たい車が同一条件で不利になってしまうということで、そういう非常におかしな問題というか、同一車種でありながら重たくしてしまえばいい、減税幅が大きくなるという問題があったということで、こういった問題にきちんと対応していっていただきたいなと。
新規に工場をつくる、新規に企業を起こす、こういう、そもそも、本来なら日本に起こらなかった、ひょっとしたら韓国に行っていた、アジアに行っていた、そういう人たちが、では、日本でそういう制度があるならやろうということですので、これは減税幅もそんなに大きくないはずですから、ぜひこれを御検討いただきたいと思います。
もちろん、減税幅というものは存在するかしないかということは検討をいたします。 それから、先生がおっしゃったのは、個人の所得を伸ばすことが必要だと。これは幾つかの視点で考えられるんですけれども、この十年間ぐらいはやはり所得分配率が下がってきたと、これは事実。それから、この不況によって個人の所得が明らかに減っているということでございます。
逆を返せば、今減税幅を縮減してもそれほどの影響は出にくいのではないか、だからこそやらなければいけないかというふうには思うんですが、この点について両参考人の御意見を伺いたいというふうに思います。
一方、現行住宅ローン減税による、初年度ではない総体の減収額は五千九百億円になりますので、初年度でいうと三百五十億円、先ほど言いました三百五十億円ですが、成熟時でこれを相殺してまいりますと、差し引き三千四百億円の大きな減税幅になる、その分だけ景気が私は喚起される、刺激されるというふうに考えております。
今回新しく総額に対する減税を設けたということで、どちらを選択してもいいということになったように理解をしておりますが、本当にふやしてくれというのであれば、むしろ、ふえた分の減税幅を拡大するとか、そういうやり方の方が試験研究費をふやすということにはプラスになるんじゃないでしょうか。その中で、あえて総額という形を取り入れた理由を御説明いただきたいと思います。
しかし、平成十年度法人税改正におきましては約二千億円超の実質減税となっておりまして、今回の改正では減税幅が拡大して約一兆七千億円の大幅な実質減税となっています。しかも、今回は十年度改正とは違って法人税率の引き下げだけで課税ベースの見直しは全く行われておりません。
これは、レーガン大統領のときに物すごい減税をいたしまして、増税を、減税幅に比べると増税の部分は少ないのでございますけれども、幾らか増税いたしました。例えば最高税率でいいますと、五〇％ぐらいあったものを一時二九に下げて、今度三九に戻したというような形であります。そういう増税もありました。 それから三分の一は、経済の成長による自然増収の増加でございます。
六千億と二千億で住民税の減税幅が三倍多いわけですね。 そうなると、トータル五〇％というのは変わらないとおっしゃいました。例えばアメリカのように、アメリカは五段階ですね、所得税課税。一五パー、二八パー、三一パー、三六パー、三九・六パーと、こういう区切りが一〇パー、二〇パーというふうじゃないんです。
この場合も頭打ちが出てまいりますが、これを私ども大体計算してみたら三・五兆円ぐらいの、定率分だけでですよ、減税になるのですから、最も減税幅が大きい場合でありますが、それでもごらんになればわかるように、年収八百万円まで増税ですよ、これ。八百万円といいますと、給与所得者、納税者の八七・〇％。
この予算では三千二百六十億円の減税だが、減税幅は平年度化すると、成長率一・七五％を仮定した場合に二千五百八十億、そして、成長率三・五％を仮定したとき、二千百四十億の減税です。減税幅が縮小していくということは、算術の問題ですよ。これは増税ですよ。 例えば、二兆円の減税をやめるといったら増税になるのと同じでしょう。どうしてそんな算術がわからない。
しかし、例えばことしの夏から秋にかけてもう一遍補正なら補正をやるという場合の減税幅というのは、これは先ほど私が申し上げましたように、一兆三千八百八十億しか余裕はないわけです。 同時に、いろいろな方が、有力政治家が、公共事業をやれ、あるいは公共事業といっても情報インフラというのが大事であると言っておりますが、情報インフラというのは、これは建設国債の範疇ではありません。
今度の減税幅あるいは単年度の措置に対する適否はともかくといたしまして、我が党の主張に政府の施策が近づいてきたというようなことで、大いに歓迎するところであります。しかし、減税政策の経緯やこれがもたらす地方財政への影響とその補てん方法を見ますと、問題がないわけではないというふうに思います。そこで、議題となっております両法案を中心にお尋ねをいたしたいと思います。
本年度の所得税減税は停止するお考えなのでしょうか、あるいは所得税の減税幅を圧縮するお考えなのでしょうか。もし減税幅を圧縮するのであるならば、それは一体どの程度と考えておられるのでしょうか。大蔵大臣は札幌での講演で、税負担としていただくしかないと発言しておられますのでは、いつ、どのくらい、どのような形で増税を実施すると想定しておられるのでしょうか。